高圧電力

高圧と低圧では電気料金の計算方法が異なり、適用されるプランも工場や事業所などの規模などで大きく異なります。

また、以前ですと工場などのあるエリアを管轄する電力会社の高圧電力プランだけを理解していれば良かったものの、近年は電力小売自由化の影響もあっていろんな電力会社のプランを理解することの意義が大きくなっているのです。

今回は、多くの電力会社のプランをチェックする前に、高圧電力の電気料金の計算方法を詳しく見ていき高圧電力の理解を深めましょう。

高圧電力の電気料金の関する計算方法の基礎知識

計算

まず、ここでは高圧電力の電気料金の計算方法についての基礎知識を見ていきます。高圧電力や低圧に関わらず、電気料金は基本料金と電力量料金の2つによって構成されているのです。

ただ、計算方法自体は違ってくる場合もありますので、一般的に電力会社の高圧電力プランではどのような計算方法が採用されているのかを詳しく解説してきましょう。

⇒高圧電力の基本料金の仕組みを徹底解説!!

基本料金の計算方法

最初に高圧電力の基本料金の計算方法をご説明します。

一般的に、以下の計算式によって計算されます。

(各電力会社が設定する1kWごとの基本料金単価)×契約電力×(185?力率)/100

電力会社は、高圧電力契約を結んでいる工場や事業所などに対して一定の供給電力を設定しています。

それによって基本料金が変わってくる仕組みを持ちますが、上の計算式を見て1つ気になるのは力率という言葉ではないでしょうか?

電力会社にとっての基本的な電力供給は、契約電力の大部分を使ってもらうことにあります。

あまりにも契約電力からかけ離れた少ない使用量は、電力会社から見ると収益的に割に合いません

そのため、この使用量の多さを力率として表し、85%以下の使用率には基本料金に割増料金が課される仕組みなのです。

電力量料金の計算方法

次に電力量料金の計算方法です。

基本料金は電力量がどれだけ使用しても毎月必ず支払う固定料金になりますが、電力量料金は使用量に応じて毎月変動するランニングコストとなります。

そして、その計算方法の計算式は以下のようになります。

(1kWh当たりの電力量単価)×使用電力量

通常、電気機器に関しては家庭用及び業務用に関わらず、消費電力がkW単位で表示されています。

しかし、電気料金の基本計算ではそれを何時間使用したかが重要となり、エネルギー単位に換算することが必要になってkWhが使用されているのです。

高圧電力の電気料金には基本的に2種類の計算方法が存在

計算

さて、現在多くの電力会社で提供されている高圧電力の電気料金には通常2種類のプランが存在しており、これによって毎月の電気料金に大きな差が出てくることでも知られています。

高圧電力を使う事業体は業務形態も大きく異なるので、電気料金をより安くするためにプランの選択を慎重に吟味して進めているのです。

ここでは、現在どのようなプランにて高圧電力が供給されているのかを解説していきましょう。

⇒高圧電力自由化した結果、電気料金は本当に安くなったのか?

通常プランの電力料金計算

高圧電気料金で多くの事業者が採用しているのが通常プランですが、これは昼夜関係なく1日中同じ電力量単価を提供するプランになります。

工場や事業者は大規模なものになると、24時間稼働するケースもかなり多くなるでしょう。

これにより、どの時間帯にどんな負荷の高い業務が来ても一定の電力料金で進められることは大きなメリットになるのです。

また、小規模事業所に多い昼間にしか稼働しないケースでも、このプランが長期的な運営においてはやはりお得になっていきます。

さらに、電力会社が求める力率も一般的に低くなりにくい実情もあって、適用件数の最も多いプランと言えるでしょう。

時間帯別プランの電力料金計算

しかし、一般的に電気料金は昼間よりも、夜間及び日曜祝祭日での使用が安くなります。

これは平日に多くの工場が稼働するために、電力会社にとっては稼働の少ない祝祭日の電気料金を安く設定しても影響がないからです。

このような事情を受けて一部の事業所では、あえて平日に稼働を少なくするケースもあります。

そして、実際電力会社には時間帯別プランと呼ばれるものも存在し、午前、昼間、夜間と3つの時間帯に分けて料金設定をしています。

通常、夜間時間帯の電気料金は昼間の6割程度、午前時間帯は昼間の8割程度となりますので、夜間における製造や作業がいかに電気料金が安くなるかが分かります。

⇒「高圧電力契約プラン」大手電力会社7社を徹底比較!!

高圧電力の電気料金に対して加算される料金項目

料金

高圧電力の電気料金の内訳を見てみると、上述の基本料金と電力量料金以外にも見慣れない項目を見ることがあります。

燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

これらは、毎月の電気料金に対して加算されて請求される性質を持ちますが、今1つ理解するのが難しい項目です。

ここでは、この2つの項目について詳しく解説していきます。

燃料費調整額

先に、燃料費調整額についてご説明していきます。

高圧電力の提供のために電力会社では毎日多くの燃料を使用していますが、天然資源の乏しい日本では燃料の多くを海外から輸入して賄っています。

しかし、燃料費は極めて流動的なので、電力の製造コストもそれに応じて大きく変化しています。

通常において電力会社による電気料金の設定は規定基準の燃料費が使用されていますが、実際の燃料費の上昇もしくは下落によって実際のコストとの間に差が生じてくるのは必然的です。

電力会社は3か月毎に過去3か月の貿易統計によって、平均燃料価格を算定して基準単価と比較して差を調整しています。

それが、この調整額となって電気料金をトータルで増減させているのです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

次にご説明するのが、再生可能エネルギー発電促進賦課金になります。

日本では近年、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電が推奨されており、これらによって作られた電力は一定の割合で電力会社に買い取ってもらう制度があります。

高圧電力を使用する大企業や工場などにとっては、安定した電力供給を受けるためには必要な制度になりますので、制度の促進とスムーズな運用のために通常の電気料金に賦課金として追加されているのです。

この計算方法は、毎月の使用電力量(kWh)に一定の単価を掛け合わせることで求められ、この単価は継続的に上昇傾向となっていると思われます。

高圧電力の電気料金プランには特殊なものもある

工場

ここまで、高圧電力の計算方法について、ごく一般的なプランを交えて説明してきました。しかし、電力のニーズには様々なものがあり特殊な電気料金プランが用意されています。

つまり、多くの電力会社では高圧電力の供給でも複数年において継続的に使用してもらうことを前提で料金を組んでいますが、それ以外のシチュエーションにも臨機応変に対応できるように体制を整えているのです。

ここでは、そんな特殊なプランを解説しましょう。

自家発電への補給電力プラン

最初にご紹介する電力供給プランは、工場などが自家発電によって電力を自身で賄っているケースに対してです。

既にお話ししたように、現在は再生可能エネルギー発電が普及し始めたこともあって、自給自足としての電力と売電収入としての電力得るために自家発電設備を備えている企業も少なくありません。

しかし、この場合は設備の維持やメンテナンスも自前になりますし、突発的な故障なども想定しておかなければなりません。

しかも、不測の事態で発電できなくなってしまうと、工場などでは大損害です。

このため、電力会社ではこのような本来契約していない企業向けに電力補給をしていますが、通常の電力量単価に比べると1.3倍ほどになり割高です。

予備電力プラン

次にご紹介するのは、予備電力プランと呼ばれるものになります。

このプランは、高圧電力契約をしている工場や事業所向けに、電力供給設備の事故やメンテナンス時など、電力供給のために予備配電線から電力提供して停電を予防するサービスになります。

このサービスでは、電力量料金に関しては契約している通常プランの単価が適用されることになります。

予備電力プランを使う機会は、電力会社の安全上の措置によって意外に多いとされているのです。

臨時電力プラン

最後にご紹介する特殊な電気料金プランですが、いわゆる1年未満の契約を想定する臨時電力プランになります

電力会社としては高圧であればあるほど、様々な経費を長期的に料金に上乗せして分散させることが可能です。

それでも、事情があって稼働が1年未満しかできない工場などもありますので、電力会社も1年未満の契約を臨時電力として取り扱っています。

ただ、基本料金は通常プランよりも2割ほど高く、電力量料金も1割ほど高くなります。

高圧電力の計算方法を知ると電力会社のプランの安さが重要だと分かってくる!

高圧電力には2種類のプランがありますが、会社に合ったプランを選ばないと電気代が高くなってしまいます。24時間電気料金が一定のプランでも、プランの基本料金によりひと月の電気料金が違ってきます。
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オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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    (5)当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善にいたします。
    2015年7月1日(制定)
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