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電気料金の内訳には電力量料金などの他に、「燃料費調整額」というものがあります。
これは原料の価格変動に応じて電気料金を調整するための「燃料費調整単価」によって決められた金額で、電気料金の値上がり・値下がりはこの燃料費調整制度があるためです。

このページでは、燃料費調整制度についての基礎知識を徹底解説します。

燃料費調整制度とは

燃料費調整制度とは、火力発電に用いる燃料費の価格変動を電気料金へ迅速に反映させるために、平成8年1月より導入されました。毎月見直される燃料費調整単価に基づいて燃料費調整額を算定し、電気料金に加算、もしくは減算されます。

燃料費調整制度のしくみ・電気料金の内訳

 

電気料金の内訳

基本料金
+
電力量料金
(電力量料金単価×1ヶ月の使用量±燃料費調整単価×1ヶ月の使用量)
+
再生可能エネルギー発電促進賦課金
(再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×1ヶ月の使用量)

※平成29年9月現在

燃料費調整制度で生じる電気料金の差額はいくら?

燃料費調整制度があることで、電気料金にどれほどの違いを生み出すのでしょうか。例をあげて計算してみましょう。

高圧電力を契約している施設Aの場合
契約している電力会社:東京電電力エナジーパートナー
契約プラン:高圧電力(法人向け業務用電力500kW以上)
ひと月の電力使用量:190,000kWh
電力量料金単価:16円08銭/kW(7月1日〜9月30日の夏季期間は17円22銭/kW)

燃料費調整単価:-2.97円(平成29年度6月)

燃料費調整額はひと月の電気使用量に燃料費調整額を乗算して算出されます。よって、平成29年度6月の燃料費調整単価が適用された月に請求される、この施設の燃料費調整額は-564,300円。マイナス単価による調整がかかるので、この月の電気代は安くなります。

逆に言うと、燃料費調整単価の値上がりでプラス調整がかかる月は、電気代が数万円単位で高額になるということです。

燃料費調整単価が変動する要因

燃料費調整単価が変動する原因は、火力発電に使用する原料にあります。燃料となる原油・LNG・石炭などの原料価格や輸送コストは経済情勢の影響を受けやすく、常に価格が上下するため、燃料費調整単価も毎月のように変動するというわけです。

単価の決め方

燃料費調整単価は、3ヶ月間の貿易統計単価をもとに算定された平均燃料価格と基準燃料価格を比較し、その差額に基づいて算定するしくみになっています。

 

基準燃料価格とは、燃料費(原油・LNG・石炭)の燃料価格の加重平均(数値に重要度に比例した係数をかけ、重みをつけて求める平均値)で、燃料費調整における価格変動の基準値です。
基準燃料価格を平均燃料価格が上回る場合は、平均燃料価格から基準燃料価格を引いた差分を燃料費調整単価にプラス調整し、下回った場合は基準燃料価格から平均燃料価格を引いた差分をマイナス調整します。

 

基準単価は平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価で、電気需給約款など(電力会社が電気を供給するときの供給条件)によって定められている基準値です。

 

燃料費調整単価の計算方法

プラス調整の場合 (平均燃料価格-基準燃料価格)×基準単価/1,000=燃料費調整単価
マイナス調整の場合 (基準燃料価格-平均燃料価格)×基準単価/1,000=燃料費調整単価

※平成29年9月現在

電気料金に反映される時期

算定された燃料費調整単価は2ヶ月後の電気料金に反映されます。

 

平均燃料価格(実績) 反映時期
1〜3月 6月分の電気料金
2〜4月 7月分の電気料金
3〜5月 8月分の電気料金
4〜6月 9月分の電気料金
5〜7月 10月分の電気料金
6〜8月 11月分の電気料金
7〜9月 12月分の電気料金
8〜10月 翌1月分の電気料金
9〜11月 翌2月分の電気料金
10月〜12月 翌3月分の電気料金
11月〜翌1月 翌4月分の電気料金
12〜翌2月 翌5月分の電気料金

※平成29年9月現在

高圧・特別高圧・低圧では燃料費調整単価が異なる

燃料費調整額の計算に使われる基準単価は、平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価で、契約種別やエリアごとに約款で定められています。
法人向けの高圧電力・特別高圧電力と、一般家庭などで使用される個人向けの低圧電力では単価が異なり、低圧契約のほうが高額になります。

 

東京電力エナジーパートナー(TEPCO)平成29年9月の燃料費調整単価(従量制)

エリア 低圧(/kWh) 高圧(/kWh) 特別高圧(/kWh)
関東エリア -2.90円 -2.79円 -2.76円

燃料費調整単価の推移

燃料費調整単価には毎月どれだけの差があるのでしょうか?
東京電力エナジーパートナー(TEPCO)の平成28年1月から平成29年9月現在の燃料費調整単価の推移をグラフにしました。
燃料費調整単価推移

燃料費調整単価表(円)

平成28年 高圧 特別高圧 平成29年 高圧 特別高圧
1月 -1.67 -1.65 1月 -4.44 -4.38
2月 -1.89 -1.87 2月 -4.2 -4.14
3月 -2.22 -2.19 3月 -3.89 -3.84
4月 -2.68 -2.65 4月 -3.5 -3.45
5月 -3.17 -3.12 5月 -3.17 -3.12
6月 -3.74 -3.69 6月 -2.97 -2.93
7月 -4.11 -4.06 7月 -2.95 -2.91
8月 -4.51 -4.45 8月 -2.86 -2.82
9月 -4.75 -4.69 9月 -2.79 -2.76
10月 -4.77 -4.71 10月
11月 -4.69 -4.62 11月
12月 -4.55 -4.49 12月

平成28年度1月には高圧-1.67円だった燃料費調整単価は、原油やLNGの輸入価格下落の影響を受け、10月には高圧-4.77円まで下がっています。その差額は-3.10円、電気料金で考えると、使用電力量100kWごとに310円の差額が生じます。

推移グラフの曲線を見ると、時期によって燃料費調整単価が大きく変動しているのがはっきりと分かりますね。

燃料費調整単価が変動すれば、電気使用量が同じでも電気料金の支払額は変わります。使用電力量の多い工場やオフィスビル、公共施設を経営する法人にとって、燃料費調整単価の変動は月々の電気料金に大きな影響を与えることがわかります。

電力会社によって差がある燃料費調整単価

電力会社により燃料の調達方法や発電方法・比率が異なるため、燃料費調整単価は全国一律にはなりません。

各地域の電力会社別燃料費調整単価(平成29年9月適用額)

大手電力会社
電力会社 高圧 特別高圧
北海道電力 -2.03円 -1.96円
東北電力 -1.24円 -1.19円
TEPCO -2.79円 -2.76円
中部電力 -3.74円 -3.69円
関西電力 +0.17円 +0.17円
九州電力 -1.26円 -1.24円

新電力の燃料費調整額は?

原油やLNGなどの燃料を必要とする火力発電を取り扱っている場合、基本的に各地域の電力会社が算定した燃料費調整単価を上乗せすることが通例となっています。

そのため、大手電力会社と新電力会社の燃料費調整単価に差はありません。

再エネ100%の新電力・電気料金プランの燃料費調整額は?

では、太陽光発電・風力発電などを用いる再生可能エネルギー比率100%の新電力、または電気料金プランの燃料費調整額はどうなるのでしょうか?

東京電力EPが法人向けに提供する100%水力発電の電気料金プラン「アクアプレミアム」(2017年3月)は、国内で初めて揚水発電・FIT電気を除く100%水力発電プランとなりました。CO2排出量ゼロの付加価値分が電気料金に加算されるため、電力コストの削減よりも環境負荷の軽減を目的に導入されるプランです。

なお、他の大手電力会社・新電力にそういったプランは存在しません。太陽光や風力発電を中心とした再エネ比率の高い電力を供給する電気小売業者も参入しているものの、燃料費調整額を0円にする法人向け電気料金プランを提供するには至っておりません。

現在のところ、現実的な電力コスト削減に繋げるには燃料費調整額が0円の電気料金プラン・新電力を狙うよりも、燃料費調整額がかかる電気使用量をできるだけ削減する・安い電気を供給する新電力や電気料金プランに切り替えることを検討したほうが良いと言えるでしょう。

電力コストを削減できる電力会社を選ぶには

2000年に高圧・特別高圧の電力自由化が始まり、2016年4月から電力小売りが全面自由化され、消費者が自由に電力会社や料金プランを選べるようになりました。

工場やマンション、デパートなど高圧・特別高圧を受給している法人向け契約では、場合によっては30%近く電力コストを削減することも可能となり、各地域の大手電力会社から単価の安い電気を提供する新電力への切り替えが進んでいます。

 

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オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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