電線

今回の2016年の自由化により、一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになりました。

それに先駆けてすでに高圧という分類の電力部分は自由化が行われており、こちらの方ではすでに自由に電力会社を選べるようになっています。

今回の自由化によって高圧電力を使用しても、低圧電力を使用してもどちらでも電力会社は自由に選べます。

店舗によってはどちらの電圧を使用しようか、迷うよなこともあるのではないでしょうか?

高圧電力のメリットや注意点などについて考えてみましょう。

高圧電力を設置するのはどのような場合?

設備

高圧電力とは、電柱または地中より6,600Vの電力の供給を受け、使用者が敷地内に変電設備を設けて、100Vまたは200Vに変更して使用します。

そして契約電力が50kW以上または2,000kW未満の場合に適用されるのが高圧電力になります。

50kW以下であれば低圧電力となりますが、この場合は通常の電線から電柱にある変圧器のトランスで変圧して、使用者まで電力が供給されます。

これに対し高圧電力となると、キュービクルと呼ばれる変電設備を使用者の敷地内に設置してこれで変圧して電気を使用します。

キュービクルは、使用者所有のものとなり、使用者が自費で設置します。

高圧電力を使用するかどうかは、基本は50kW以上であり2,000kW未満であるかどうかが境目となります。

ただし50kWを越えても低圧電力を使用する場合や、2,000kWを越えても高圧電力を使用する場合など、例外も僅かですがあります。

高圧電力設備のメリットと管理方法

高圧電力

高圧電力を使用するには、自分の敷地内にキュービクルと呼ばれる変電設備を設置しないとなりません。

これによって電力会社から電線を通して送られてくる6,600Vもの電気を、100Vや200Vに変圧して使えるようにするのです。

沢山電気を使用する商業施設やオフィスビルなどに設置されており、最近はファミリーレストランやコンビニにも設置しているところはあります。

自費での設置となりますが、キュービクルを設置しても、低圧電力を使用するよりも高圧電力の方が電気料金は安くなり、長く使用すると総合的に電気料金が安くなりメリットがあるのです。

また電線ではなく地中から配線で高圧電力を引き込む場合は、キャビネットという地中配線用の保護継電器や高圧負荷開閉などを収めたボックスも設置します。

こちらは電力会社が設置してくれます。

高圧電力を使用する場合は、その敷地内に最低1人は電気主任技術者を置いておく必要がありますが、7,000V以下の自家用電気工作物については外部委託承認制度によって委託が認められているために、電気主任技術者を直接置かずに、外部委託することも可能です。

当然外部委託すれば委託費用は発生します。

もちろん自分のところで、自身や関係者に資格を取らせて、メンテナンスなどを外部に委託せずに行うことも可能ですが、専門知識が必要なので兼業で出来るほど簡単ではないので、やはり多くの場合は外部に委託しています。

キュービクルの感電事故を防ぐには

高圧電力

高圧電力を使用するときに必須となるキュービクルですが、これは誰でも目に付く場所に設置していることも多く、危険もあります。

それは誤って子供がキュービクルの扉を開けたりして、感電する事故が起きることもあり、通常は責任者が鍵を保管し、必要時以外は扉を施錠しておかなければなりません。

6,600Vの電圧なので、人が触れれば感電死することが多く、ほとんどの場合助かりません。

意外に知られていないのが、キュービクル内部の高圧ケーブルの短絡事故です。

高圧ケーブルがショートする原因としては、雨水によるもの、小動物の侵入によるものが多く、毎年事故が起きています。

キュービクルに隙間や穴があれば、ねずみなどの小動物は侵入することもあり、錆などが出来てやがて隙間ができそこから雨水が入ることもあります。

このような事故を防ぐには、定期的にメンテナンスして補修工事を行うことです。

工事と言っても塗装やパテで隙間や穴を防ぐだけなので、安価で対応が出来ます。

キュービクル内でショートすれば、波及事故にも繋がるおそれがあり、近隣一帯が停電する事故にもなりかねませんので、メンテナンスはとても大切です。

また波及事故を防ぐためには、電柱の上に設置する電力遮断装置のPASや、同じく電力を遮断するキュービクル内に設置するUGSを使用して、万が一に備えるという方法があります。

このような装置を設置すれば、ショートを感知すると電力を遮断するので、近隣への波及事故を防げます。

高圧電力を使用する際の使用者の責任

高圧電力を使用する場合は、自身でキュービクルを設置するので、責任も発生します。

しかし電気は電力会社から送電して届けてもらうために、電力会社にももちろん責任は発生します。

ただし高圧電力の場合は、使用者と電力会社が一緒になって責任を負うのではなく、設備のどこまでが電力会社で、ここからは使用者というように、責任の所在が明確に分かれています。

電線を通して高圧電力を使用する場合は、一号柱とよばれる近くの電柱の電線の接続点が電力会社と使用者の責任分界点となります。

そして地中にある送電線を通して高圧電力を使用する場合は、キャビネット内の最初の接続点が電力会社と使用者の責任分界点となります。

高圧電力の電気代について

設備

高圧電力は、使用するには設備を設置しなくてはならず、簡単に使える物ではありません。

キュービクルなどの設備を自費で設置し、さらには電気主任技術者も必要となります。

高圧電力を使用する上では、この設備投資費用と電気主任技術者選任の負担が大きいです。

また定期的な点検も必要なので、点検費用も発生します。

キュービクルも老朽化すれば取り替えないとなりません。

しかし低圧電力と比べると、高圧電力は電気代にあたる従量料金が安いです。

特に電灯料金だと差が大きいです。

高圧電力にすれば、使用すればするほど低圧電力よりも電気代が安くなるというメリットがあるのです。

高圧電力の電気料金の仕組み

高圧電力の電気料金は、以下の2種類あります。

・実量制

契約電力500kW未満の方が対象であり、当月を含む過去1年間のそれぞれの月の最大需要電力で、最も大きい値が契約電力となります。

最大需要電力は、使用した電力を30分ごとに計測して、その月で最も大きい値の事を言います。

30分の間だけ沢山電気を使うと最大需要電力が高くなるので、逆にピーク時の使用電力を抑えると、基本料金が安くなります。

ちなみにデマンド監視装置という30分間の使用電力の平均値を、モニターに表示する装置がありますので、これを設置するとリアルタイムでデマンド値を見ることが出来ます。

・協議制

契約電力500kW以上の方が対象であり、契約電力を電力会社と協議して決めます。

ピーク時の電気を気にせず使えますが、一度契約電力が決定すれば、いくら電気を使わない月でもその料金は支払わないとなりません。

電気料金はこのようになっており、契約電力が500kW以上かそれ未満かで、契約電力を切り替え可能です。

高圧電力の電気会社を選ぶ時の注意点

すでに高圧電力は電力自由化によって、契約する電力会社を自由に選べます。

ただ安いという理由だけで決めるのではなく、その電力会社のことを調べてから決定すべきです。

これまでも高圧電力を取り扱ってきた実績があるかどうかも重要であり、料金面ばかりでなく、アフターフォローもしっかりしているか考えなければなりません。

高圧電力を使用するとなると、自身で設置する設備もあり、保守点検会社との付き合いも生まれます。

このために信頼できる電力会社を選ぶのは、とても重要となるのです。

一般家庭で高圧電力は使えるのか?

家庭

一般家庭では通常は低圧電力を使用します。

しかし低圧電力に比べると高圧電力の方が電気料金は安いので、使用できないかと考える人もいます。

高圧電力の初期コストは、低圧電力よりも遙かにかかります。

引き込みの柱やキュービクルを設置したり、それを設置するための基礎工事なども必要です。

そして考えなければいけないのは、高圧電力は50kW以上から使うことが出来、一般家庭ではよほどの大邸宅でもない限り、この電圧は使用しません。

もちろんお金があればキュービクルなどを家の敷地内に設置は出来ますが、高圧電力を使用するだけの納得のいく理由がなければ、電力会社は使用を許可しないでしょう。

主任技術者を誰にするかの問題もあり、キュービクルの定期的な保守点検、もしものショートしたときの対応と責任、設備の老朽化に伴う新しい機材への交換費用などがあり、これらは一般家庭では対応できないでしょう。

電気料金に関しても高圧電力は安いですが、基本料金が高いので、下手すると低圧電力を使用するよりも料金は高くなるおそれもあります。

初期設備投資費用をペイするまでには、一般家庭程度の使用電力だと、何年かかるかわかりません。

このようなことから、一般家庭では高圧電力を使用することを考えるよりも、電力自由化によって自由に選べるようになった電気料金の安い電気会社を選んだ方が、遙かにお得です。

ちなみに最近はコンビニでも高圧電力を使用するところは出てきていますが、これは1店舗の使用電力が多くなってきているためであり、平均1日で480kWhほどになっています。

また店舗数が多いからこそメリットがあるのです。

コンビニだと過負荷で停電する恐れもなくなるのでメリットがあり、中には車の充電スタンドを設置してお客をさらに呼び込もうと模索するところもあります。

オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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