小売電気事業者とは？ 電力供給の仕組みや他の事業者との違いを解説
電力自由化が解禁されたことで、次から次へと新電力（小売電気事業者）が台頭しました。電気料金の節約やCO2の削減という観点から、小売電気事業者の乗り換えを検討している企業様も多かったのですが、
2022年にJPEXの電気料金高騰問題により、ベース電源を持っていない新電力の多くは撤退や販売エリアの縮小されました。それにより、多くの需要家がどことも電気契約ができずに、最終保障供給契約となりました。
2022年9月にその最終保障供給契約が市場連動になったことから、電気料金が通常の2倍になるんど大きな社会問題が起きました。
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この記事では小売電気事業者の基本的なトピックをわかりやすく解説。電力供給の仕組みや他の電気事業者との違いも余さず網羅しています。
小売電気事業者とは？
「小売電気事業者」とは一般家庭やビル、工場などに電気を販売する事業者のことで、電気事業法で定義されている電気事業者の1つです。
電力供給の仕組み
電気事業者というと、発電所を持っている会社が直接私たちに電気を供給しているという認識でしょう。
しかし、電気事業者は3つの部門に分かれており、小売電気事業者は「小売」を担当しています。
各部門の役割
- 発電電事業者：火力発電や太陽光発電などで電気を発電する部門
- 送配電事業者：発電所から私たち消費者まで電力を供給する部門
- 小売電事業者：料金メニューの設定や各種手続きを行い、消費者とやり取りを行う窓口ともいえる部門
新電力など新たな電気事業者が台頭してきた現在では、小売のみを担当する小売電気事業者も珍しくありません。
PPS？一般電気事業者？他の電気事業者との違い
電気事業者について調べると、さまざまな電気事業者や用語があり、混乱するかもしれません。ざっくりまとめると以下の通りです。
| 一般電気事業者 | 東京電力など旧来の電気事業者 |
|---|---|
| 小売電気事業者 | 小売を担当する電気事業者 |
| 特定規模電気事業者 | 高圧・特別高圧向けの電気事業者 |
| 新電力 | 電力自由化をさかいに誕生した新しい電気事業者。小売電気事業者と特定規模電気事業者のこと |
詳しい違いをこれから解説していきます。
一般電気事業者との違い
電気事業者というと、東京電力や関西電力など、昔から私たちに電気を供給してきた電力会社を連想するでしょう。
こういった既存の電力会社が一般電気事業者と呼ばれています。
家庭への電気供給は一般電気事業者により独占されていましたが、2016年の4月に電力自由化がスタートしましたことで、既存の電力会社以外の民間企業（小売電気事業者）も電力の販売に参入可能となりました。
つまり新しい電気事業者が小売電気事業者、旧来の電気事業者が一般電気事業者というわけです。
特定規模電気事業者との違い
「特定規模電気事業者（PPS）」とは、企業や工場など大量の電力を消費する「大口需要家」向けの電気事業者のことを指します。
特定規模電気事業者は契約電力が50kW以上の高圧・特別高圧を提供しており、当サイトでも需要家様に応じた電気事業者を紹介しています。
特定規模電気事業者の主な役割は小売ですが、発電部門を担当しているところもあります。
特定規模電気事業者、PPSは新しい呼び名に統一
一般家庭向けの低圧区分の電力自由化がはじまったのは2016年からですが、実は特別高圧の電力自由化は2003年時点で解禁されていました。
ただ、特定規模電気事業者。PPSというワードがわかりづらいなどの理由から、2012年には「新電力」という名称に改められています。
そのため小売電気事業者や特定規模電気事業者という用語を見かけたら、新電力のことと置き換えて問題ありません。
小売電気事業者の登録方法
小売電気事業者の登録自体は、個人・法人どちらでも登録できます。意外かもしれませんが、専門の資格や最低資本金なども不要。法人形態も問われないため、合同会社や一般社団法人でもOKです。
必要書類の提出・届け出と、電力広域的運営推進機関という団体への加入（年間費1万円）の2点です。
さすがに誰でも登録できるほどお手軽ではなく、電力小売事業者として十分な質が認められなければ、登録を拒否されます。
とはいえ、条件さえ満たせば電気事業者として名乗りをあげられるため、電力自由化が解禁された2016年には、大小さまざまな企業が参入しました。
これを期に小売電気事業者に興味をお持ちの方は、ぜひ資源エネルギー庁のHPなどを覗いてみてください。
小売電気事業者を乗り換えるメリット
私たち消費者にとって注目すべきポイントは、小売電気事業者は乗り換えられるという点です。小売電気事業者を変更するメリットは主に2つあります。
①電気料金を安くできる
電力自由化により多くの個人・法人が小売事業に参入したことで、これまでは一般電気事業者が独占した小売市場でも価格競争が始まりました。
同じ品質の電気を扱っていても、スーパーや家電量販店のように小売電気事業者ごとに料金の差が生まれたというわけです。
家電を購入するときに少しでも安い、サービスが良い店舗を選ぶように、電気もお得なところを選ぶのが基本です。
当サイト経由では、94％の法人様が電気料金の削減に成功しています。相談・乗り換え時の初期費用は発生しないため、ぜひ検討してみてください。
②CO2削減など環境に配慮したプランに変更できる
「RE100」や「カーボン・オフセット」など、脱炭素化の流れが主流になっています。自社の「CO2排出係数」を減らしたいなら、CO2の少ない環境に配慮された電気事業者を選ぶのがベストです。
新電力は小売だけでなく、発電事業を行っている企業もあります。旧来の一般電気事業者にはない、クリーンでエコロジーなプランを用意している新電力に乗り換えれば、自社のCO2を大幅に削減。RE100などの目標達成に近づけるでしょう。
小売電気事業者が倒産したら？
長年既存の大手電力会社を使ってきた方からすると、電力会社を乗り換えるというのは、大きな不安がつきまとうことでしょう。
しかし、乗り換えた小売電気事業者が倒産したとしても、電気が急に使えなくなることはありません。「最終保障供給約款」という制度により、倒産した小売電気事業者に代わって、従来の電気事業者である東京電力や関西電力などが電力供給します。ただ、「最終保障供給契約」は日本で一番高い電気料金となります。
なぜ突発的な事態にも対応できるかというと、これは電気事業者の仕組みと深く関係しています。
私たちが乗り換えるのはあくまでも「小売」を担当する事業者です。電気事業者は3つの部門に分かれており、電気を発電所から私たち消費者に直接供給する送配電事業者は変わりません
送配電部門は自由化されていないため、これまで同様、東京電力など大手電力会社が担当します。
小売電気事業者を乗り換えたからといって、急に電気が使えなくなった、電気の質が悪くなったなどの不備は発生しません。
倒産後に問題があるとすれば、一時的にでも契約相手が変わり、電気料金プランが切り替わってしまう点です。非常事態の救済用プランなので割引サービスはありませんから、割高になってしまうことでしょう。
とはいえ、小売電気事業者が倒産などで電力供給できなくなる場合には、消費者に対して事前通知する必要があります。期間内に解約、あるいは、別の小売電気事業者に乗り換えるだけの猶予はあるのでご安心ください。
高圧・特別高圧向けのおすすめ小売電気事業者
最後に、優れた実績と環境面に配慮した小売電気事業者を紹介します。
販売量が高い小売電気事業者ランキング
おすすめだけでなく、事業者選びのポイントなども記載されているため、ぜひ乗り換え時の参考にしてみてください。
CO2削減できるco2排出係数小売電気事業者ランキング
こちらの記事ではCO2排出係数の基本的な情報からチェックすべきポイント、環境に配慮した小売電気事業者までしっかりと掲載しているため、環境負荷を減らしたい企業様にこそおすすめです。
