最終保障供給の方は急げ！市場連動型ではない電力会社は？
長期にわたる電力価格高騰が電力契約のセーフティである最終保証供給を大きく変えようとしています。最終保障供給で供給される電力価格に市場連動の仕組みが導入されることになりました。
市場連動といえば、需要が高いときに価格が上がり、低いときに安くなりますので、うまく利用すればメリットを得られるものです。しかし、電力の最終保障供給に限っては、そう美味しい話ではありませんでした。
2023年3月現在、電力会社の中には市場連動型プラン・市場連動を加味した電気料金プランを発表しておりますが、市場連動型ではない料金プランを出している電力会社は？スイッチビズでは少ないですが、ご紹介が可能です！お急ぎの方は今すぐスイッチビズへ見積もり依頼してください！
まずは、最終保障供給の市場連動型プランについて説明します。
いつから？
2022年9月1日から（沖縄電力エリアを除く）
対象は？
高圧・特別高圧で最終保障供給を受けている需要家（沖縄電力エリアを除く）
※ 家庭用電気にも電力供給の保障制度がありますが、今回の価格改定の影響はありません。
問題は？
下限付き市場連動であること・ピーク時における電力価格の負担増
これまでの最終保障供給といえば、電力会社が倒産しても電気の供給が保障されるセーフティーとして活用されていました。ついに導入される最終保証供給の変動価格について、電力契約をする事業者様が注意するべきポイントと対策について解説いたします。
すでに最終保障供給で次の契約先にお困りの方は、当サイト「スイッチビズ」へお問い合わせください。
最終保障供給からの乗り換えでもメリットがある可能性が高い高圧・特別高圧電気料金プランや市場連動型プランではない電力会社もご紹介します。
最終保障供給とは
最終保障供給とは、電気という重要インフラを意図せず失うことが無いように、需要者を保護することを目的とした制度です。いずれの電力供給者との間にも電力の需給契約が成立しない需要家（高圧・特別高圧）が対象となり、送配電事業者から供給される電気を使えるようになります。
たとえば、電力会社の撤退や乗り換え交渉の遅延など、万が一の事態で電力の契約を失ったとき、次の電力会社と契約がまとまるまでは最終保証供給制度で電気が供給されます。
最終保障供給の契約期間
原則として、1年を超えないこととされています。
・契約が成立した日〜あらかじめ定めた契約期間の満了まで（最長1年間）
最終保障供給の単価
最終保証約款で定められており、通常の電気料金プランとは異なります。
最終保障供給は市場連動型に価格改定
国の審議を経て、最終保障料金の見直し内容が決定いたしました。主に変更されるのは、電力量料金の中に「市場価格調整額（単価）」を新設することです。
電力の取引価格が一定の基準を超えれば調整額に加算され、基準を下回れば減算されます。燃料費調整価格と同じような仕組みが取り入れられたとイメージするとわかりやすいかもしれません。
北陸電力は市場価格3.51円/kWhを減算の基準にしていますが、この数年ではほとんど見られないほどの低価格です。今の情勢ですと、電力コストは増えると見て間違いありません。
市場連動型への変更、どう変わる？
最終保障供給は需要家が電気を失わないよう緊急保護はしてくれますが、ずっとこの契約で居続けることを想定していません。早く新しい契約先を見つけて保護状態を脱して欲しいという意図を持っています。
最終保障供給はセーフティーとして備えられているもので、最終保障供給での料金価格は大手電力会社（一般電気事業者）のスタンダードな電気料金プランに比べて1.2倍ほど割増されています。
従来の最終保障供給でも割増されていた価格ですが、それでも、値上がりした一部の電気料金プランよりはまだ安いと判断している需要家様も多いと聞いていますが、これは大きな間違いです。
最終保障供給はどの電力会社とも契約ができない需要家が、次の電力会社を早く見つけることを目的とした一時保護制度ですので、一番高い電気料金プランと考えてよいでしょう。
今後はピーク需要時の加算がデメリットになる
次にご紹介するデータは、夏と冬のピークシーズンにおける一日の電力卸売価格です。取引価格が高騰する日が多いシーズンに危機感を抱くべきだと実感できるはずです。
【夏の猛暑日の卸電力市場価格】
関東から関西にかけて35度に達する地域が相次いだ猛暑日の卸電力取引価格です。夕方頃をピークに価格が高くなっていることがわかります。
こうした猛暑日を何日も抱える夏季シーズンの電力コストは、市場連動型の導入で負担が重くなると予想されます。
【冬のピーク時の卸電力市場価格】
こちらは、最低気温を記録しやすいとされる1月20日の取引価格です。夕暮れから夜にかけて電力需要が一気に高まります。冬季の電力コスト増を避けるのでしたら、1月から2月にかけて冬の光熱費のピークを迎えるシーズンですので、年末頃には最終保障供給から脱するスケジュールが必要です。
市場連動型最終保障供給のデメリットとは？
こちらの図は、JEPX（電力卸売市場の価格）変動に対して、市場連動型最終保証供給の価格がどう決まるかをグラフで表現しております。
例えば、JEPXが10円と安い時でも、20円（kWh）の下限値が設定されている為に、それ以上は安くなりません。逆にJEPXが高い時は連動してどこまでも高くなります。つまり、本来の市場連動の良いところ（市場価格が安い時に安い価格が適応される）が全く活用できないプランになっています。
対策はいつまでにするべきか
すでに最終保障供給を受けている事業者様は、なるべく早く次の電力会社を見つけなければなりません。
市場連動型に変わる最終保障供給を続けることには、このようなリスクがあります。
市場連動型最終保障供給のリスク
- 制度変更後の支出計画が難しくなる
- 夏/冬のピーク時は想定を超える採算悪化が懸念
- 今なら乗り換えできる希少な電力会社が埋まってしまう
新規受け入れ停止や事業撤退する電力会社が続出する中、まだ事業用電力の契約を受け入れている電力会社は、数が少ないものの残っています。
現在契約中の電力会社との契約期間を迎えるピーク3月～4月ごろまでに本腰を入れて乗り換えようとする事業者様が増加すると考えられますので、契約枠がなくなる前に契約交渉がまとめられるよう、今からでもスイッチビズへご相談ください。いまから契約できる高圧電力プランをご紹介可能です。市場連動型プランではない電力会社の紹介も可能です！ 当サイトの電力乗り換えサービスは無料でご利用いただけます。
市場連動型ではない電力会社あるのか？東京電力は？
2023年3月現在、高圧契約で市場連動型プラン以外の電力プランを出している電力会社（新電力含む）が実はあります。
もし、そのような電気料金プランを希望の方はお問合せください。
東京電力エナジーパートナの新料金プランは？
東京電力エナジーパートナー社が2022年9月に市場連動の金額を燃料調整費に組み込むような新しい料金プランを発表しました。
このプランは2023年4月1日からスタートするプランであり、市場連動価格を直接に反映しないプランとして、多くの需要家様に注目されましたが、
申し込み開始から約数週間後の10月26日（水）をもって受付が停止となりました。
HPには、想定した電力量の上限に達した為という事ですので、大変残念です。
将来的に受付再開の可能性はあるかもしれませんが、最終保証供給の方が大変多いのですぐに枠は埋まる可能性は大でしょう。
電力の契約を断られた企業様向けプランのご案内
電気の高騰が続くなかで電力会社の採算も悪化しており、従来のような電力コストを抑えられる電気料金プランはおろか、スタンダードなプランですら新規加入をストップしている電力会社が続出しています。
適正な電気料金プランを契約できない、いわゆる「電力難民」となってしまった事業者様は、すでに最終保証供給で電力を調達していることでしょう。
今までの料金水準から見れば割高でしたが、これまで我慢してこられた方も、変動価格制が導入されれば冬のピーク時、次の夏のピーク時にどれほどの影響が出てしまうことでしょうか。
天井の無い電力契約から逃れ、さらに現在の契約が最終保証供給であれば電力コスト削減までできる可能性まで見えてくる、希少な電力会社様へのご紹介が可能です。
高圧・特別高圧のプロがご相談を承る法人向け電力削減サイト「スイッチビズ」へ、お気軽にご相談ください。
