電力コスト削減

電力自由化によって、特別高圧や高圧電力を契約している法人も、利用する電力会社を選べるようになっているのをご存じでしょうか?

電力会社を変えれば、電力コストの削減やCO2の排出量を減らす効果が期待できます。どのような電力会社があるのか比較検討し、自社に合った電力会社と契約を結びましょう。

電力自由化により何が変わったのか

これまで、電力は各地域の電力会社だけが販売でき、利用者はどこの電力会社から電気を買うか選ぶことはできませんでした。しかし、2000年に電力自由化が始まり、こうした状況は変化しています。

様々な事業者が電力事業に参入した結果、業者側のサービスや料金プランは多様化しました。利用者側が、自社に合ったサービス・料金プランを提供している電力会社を自由に選べる時代がやってきたのです。

電力自由化の流れ

現在では一般家庭・企業・工場などあらゆる区分の電力契約者が、電力会社を自由に選択できます。マンションの居住者やテナント店舗といった、入居契約により電力会社を選べないケースをのぞいては、自由に電力会社を選べるようになったのです。

2000年3月に電力小売自由化が始まったとき、まず大規模工場や大型商業施設、オフィスビルなどを対象とした2000kW以上の特別高圧が自由化されました。

続いて、2004年4月には2000kW未満500kW以上の高圧が自由化され、その翌年に2000kW未満50kW以上の高圧まで拡大します。これにより、中小規模の工場やビル、スーパーマーケットなどが電力会社を選べるようになりました。

そして、2016年4月にはついに50kW未満の低圧でも自由化が始まり、一般家庭や小規模商店なども好きな電力会社と契約できるようになったのです。

新電力とは?電力自由化で登場した新しい選択肢

新電力

電力自由化により、新たに電力小売事業に参入した事業者を新電力といいます。ここでは、新電力と自由化前から電力事業を行ってきた一般電気事業者との違いについて解説します。

新電力と一般電気事業者との違い

まず、新電力と一般電気事業者との違いについて簡単に解説します。

新電力とは、電力自由化後に新たに発電や電力の小売事業を始めた会社のことをいいます。一方、電力自由化前から電力事業を行ってきたのが一般電気事業者です。具体的には、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社があります。

電力事業には、発電、送配電、小売の3つがあり、このうち、送配電は電力自由化後も「許可制」で、限られた送配電事業者によって行われています。電力自由化に伴い、発電や小売りについては新電力も自由に行えます。

電力会社を切り替えるとどんなメリットがある?

コストカット

電力会社を切り替えることには、どんなメリットがあるのでしょうか。以下、具体的に見ていくことにしましょう。

・ムダのない料金プランが選べる

 

消費者が電力会社を選べるようになったことで各社の競争が活発化し、さまざまな料金プランやサービスが登場しました。基本料金0円の完全従量制プランやCO2排出量を抑えたプランといった選択肢が増えています。

電気は、設備や使用時間帯が人によって異なるものです。それぞれの使用実態に合うプランを選ぶことが、ムダな費用を抑えることに繋がります。

電力の使用状況や、他のサービスも組み合わせたトータルメリットを比較し、最適な契約プランを選べる環境が整いつつあるのです。

・脱炭素化の取り組みを強化

サービスの多様化にともない、再生可能エネルギーを活用した電気をメインに据えた新電力も登場しています。環境問題に取り組んでいる企業が、再生可能エネルギーで発電した電気を選ぶと、事業の脱炭素化を進められます。

・経理事務の効率化

経理担当者にとっては事務を効率化できるというメリットもあります。

全国に事業所がある企業などでは、これまで各地域の電力会社からそれぞれ届く請求書を経理処理する必要がありました。全国で電力会社を一本化できるような新電力を選べば、その手間を削減できます。

新電力で本当に大丈夫?不安を解消しよう

いざ新電力に切り替えるとなると、不安を感じる人も多いかもしれません。そこで、ここでは良くある疑問や不安点についてQ&A形式で解説します。

Q:本当に電気料金が安くなるの?

A:電気料金が安くなるかどうかはケースバイケースです。

各社が異なる料金プランを設定しているため、どの電力会社が最適なのか判断できない可能性もあります。契約する前には複数社から見積りをとり、しっかり契約内容を比較検討する必要があるでしょう。

Q:停電が多くなることはないの?

A:電力会社を変えたからといって、停電が増えることはありません。

新電力に切り替えても、電気は従来どおりの送配電ネットワークを通して供給されるため、電力供給の安定性には変化がないからです。

Q:新電力会社が倒産した場合、電気の供給が止まる?

A:万一、契約した新電力会社が倒産しても、電気の供給がすぐに止まるわけではありません。

倒産により事業を廃止する場合は、契約者への事前の通知が義務づけられているため、契約者側では電力会社の廃業前に新しい契約先を探すことができます。

また、一般送配電事業者(地域の大手電力会社)には、小売電気事業者が倒産した場合、セーフティネットとして新たな電力会社と契約するまでは電気を供給する義務があります。そのため、新電力が倒産したからといって、即電気が止まることはありませんのでご安心ください。

特別高圧契約ができる新電力会社を比較

特別高圧の契約で利用できる新電力会社にはどのような会社があるのでしょうか。

ここでは、新電力のなかでも2019年4月時点で大きなシェアを持つ5社をピックアップし、それぞれの主な関係会社、供給エリア、特徴について比較を行いました。

事業者名主な関係会社供給エリア・特徴
エネットNTTファシリティーズ、東京ガス
、大阪ガス
全国(沖縄を除く)
主に天然ガスによる発電を行っている
テプコカスタマーサービス東京電力エナジーパートナー全国(沖縄を除く)
東京電力からの受託業務を行っている
九電みらいエナジー九州電力(100%株主)関東エリア(東京電力管内)
再生可能エネルギーの電源開発を行っている
F-Powerファーストエコ全国(沖縄を除く)
法人向けの電力小売で大きなシェアを持つ
シナジアパワー東北電力・東京ガス関東エリア(東京電力管内)
北関東を中心とした電力小売事業を展開している

特別高圧では、エネットが安定したシェアを保っています。一方、2019年に大きくシェアを拡大したのがテプコカスタマーサービスやシナジアパワーです。この2社については今後の動向が注目されます。

高圧契約ができる新電力会社を比較

高圧契約のできる新電力会社についてはどうでしょうか。

ここでは、新電力のなかでも2019年4月時点で大きなシェアを持つ5社について、主な関係会社、供給エリア、特徴を比べてみましょう。

事業者名主な関係会社供給エリア・特徴
テプコカスタマーサービス東京電力エナジーパートナー全国(沖縄を除く)
高圧電力の販売量が最も多い ※ 2019年4月時点
エネットNTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガス全国(沖縄を除く)
省エネや節電をサポートするサービスを提供している
F-Powerファーストエコ全国(沖縄を除く)
高圧の販売量が1位になったことがある ※ 2018年6月
エナリス・パワー・マーケティング エナリス全国(沖縄を除く)
再エネ由来の電気が購入できる
丸紅新電力丸紅全国(沖縄を除く)

風力・天然ガス・火力などによる発電事業を行っている

高圧電力では、テプコカスタマーサービス、エネット、F-Powerが上位3位で安定したシェアを持つ状況が続いています。一方、新勢力として注目されるのが、エナリス・パワー・マーケティングです。高圧契約において2017年頃から着々とにシェアを伸ばしています。

新電力のシェアはどのくらい?

小売事業を行う新電力会社(小売電気事業者)は、2019年8月時点で600社以上登録されています。ここでは、新電力会社の電力市場におけるシェア状況について解説します。

・総合(特別高圧・高圧・低圧)

総合的に見ると、新電力のシェアは拡大傾向にあります。新電力各社は2016年の全面自由化後、徐々にシェアを伸ばしており、2019年4月時点では全国で14%のシェアを占めるに至りました。

・特別高圧

特別高圧に関しては、新電力の占めるシェアはやや縮小傾向です。2017年7月頃、全国で8%程度のシェアがありましたが、その後徐々にシェアが縮小し、2019年4月時点では全国で5%となっています。

・高圧

一方、高圧契約では順調にシェアを伸ばしています。2019年4月時点では全国で21.8%と、新電力の占める割合が全体の1/5を占めるまでになりました。

電力会社を比較するなら一括見積りで手間を削減!

お得な電力会社を選ぶには、料金やサービス内容などを比較検討する必要があります。特別高圧や高圧の場合、電気の使用状況によっても変わってくるため、まずは各社で見積りを出してもらいましょう。

スイッチビズであれば、最大5社まで無料見積りが可能です。簡単に一括見積もりができるので、ぜひ活用してみてください。