電力自由化

会社の経費を削減したいと考えているなら、電力会社を見直すことから始めるべきです。

電力自由化により、法人向けの高圧・特別高圧で契約している電力も自由に電力会社を選べるようになりました。契約内容によっては、新電力への切り替えで電気料金を大幅に削減することも可能です。

この記事を読めば、電力自由化で何が変わったのか、新電力へ切り替えるにはどうすればいいのかわかります。

電力自由化とは?供給の仕組みも変わる?

法人向けの電力自由化は、2000年から段階的に進められてきました。2016年に完全自由化となり、50kW未満契約の小規模事業所や商店でも電力会社を選べるようになったのです。

ここでは、電力自由化の流れや自由化後の電力供給の仕組みを解説します。

電力自由化の流れ

電力自由化とは、電力の小売事業を自由に行える仕組みのことをいいます。従来、電力の小売事業は、東京電力や関西電力などの一般電気事業者が独占してきました。自由化後はさまざまな企業が電力の小売事業に参入できるようになり、消費者は電力会社を選べるようになったのです。

電力自由化は、2000年3月から始まり、当初は特別高圧を利用する大規模な施設や事業所のみが対象でした。対象区分は徐々に拡大されて、2004年~2005年にかけて高圧契約が自由化し、2016年4月には一般家庭や小規模商店なども含めた全面自由化に至りました。

区分 対象
特別高圧(2000kW以上) 大規模工場や大型デパート、オフィスビルなど
高圧(2000kW未満500kW以上) 中小規模の工場やビル、スーパーマーケットなど
高圧(2000kW未満50kW以上) 中小規模の工場やビル、スーパーマーケットなど
低圧(50kW未満) 家庭や小規模商店など

上記の区分に当てはまる事業者は、電力会社を選ぶ事ができます。ただし、商業施設やビルの管理者側が一括で電力契約しているなど、規定によっては自由に電力会社を乗り換えられないケースもあります。

電力自由化後の電力供給の仕組み

自由に電力会社を選べるといっても、電力供給の仕組みが変わり、不都合が起こるのではないかと心配になるかもしれません。電力供給の仕組みそのものは自由化前と変わらないため、新たに電線を引いたり、停電が多くなったりすることはないのです。

電力供給は、発電、送配電、小売の3つの部門に分けられます。このうち、発電と小売はすでに自由化されましたが、送配電部門だけは従来どおりです。東京電力や関西電力などの一般電気事業者が行うことになっています。

新電力へ切り替えても送配電は従来のままです。電線や設備を変えるようなことはなく、電気の品質や停電の可能性もこれまでと変わりません。

どうして電力会社を変えると電力が安くなる?

電力会社を変えると電気料金が安くなるのには、理由があります。

  • 大規模設備を持たない新電力の低コスト運営を価格に反映
  • 電力会社による電力小売の価格競争
  • 他事業とのセット割などのサービス競争

電力自由化で参入してきた新電力は、原子力などの大規模な発電設備を持っていません。送配電に必要な電線や変電所などの設備も持たないため、このあたりの管理コストや人件費を浮かせることができるのです。

中には、安い電気料金プランと省エネ設備、自社サービスなどをセットで売ることで、ユーザーを囲い込むケースもあります。

電力に選択肢が増えて競争力が高まり、電力会社を変えると料金が安くなる環境ができたのです。

電力自由化で何が変わったのか?消費者が選べる時代に!

選択

電力自由化で大きく変わったことは、消費者が多様なサービスから自社に合った電力会社を選べるようになったことです。従来利用していた電力会社より安く電気を買える可能性もあります。ここでは、新電力の料金プランや新しいサービスに着目してみましょう。

料金プランの多様化

新電力への切り替えで、消費者がもっとも期待することが電気料金ではないでしょうか。新電力は多様な料金プランを用意し、新たな顧客の獲得を目指しています。電力の価格競争が起こり、従来の電気料金よりも安いプランを選択することも可能になりました。

法人も数多くある新電力のなかから、自社に合った料金プランを提案してくれる会社を選べるのです。すでに新電力へ切り替えた法人のなかには、大幅な電気料金削減に成功した事例もあります。

新サービスの登場

新サービスの登場も注目したいポイントです。新電力では独自に、さまざまな新サービスを提供しています。内容は時間帯によって料金が安くなるサービスやセット割引など多種多様です。

たとえば、電力小売事業に参入したガス会社や通信会社では、ガスや通信料金とのセット割引を提供しています。

そのほか、電気料金の支払いでポイントカードやクレジットカードのポイントが貯まったり、航空会社のマイルが貯まったりするサービスもあります。賢く利用すれば、お得に電気を使うことが可能です。

再エネ中心の電力販売

環境問題への取り組みは、多くの企業にとって重要な課題の一つです。再生可能エネルギーの利用が、企業の評価につながることもあります。再エネ化を目指す企業にとっては、再エネ中心の電力を供給する新電力にも着目したいところです。

太陽光や風力、水力など再エネ中心の電気料金プランで、自社のエネルギーをまかなうこともできます。その場合、事業で排出するCO2を減らす効果も得られます。RE100や環境経営の施策にうってつけなのが、再エネプランへの乗り換えなのです。

法人が新電力会社へ契約を切り替えるには?

法人が新電力へ切り替えるには、まず見積りを取る必要があります。そのうえで自社に合った新電力会社を選び、契約を結ぶという流れです。ここでは、法人が新電力へ切り替える際の流れを解説します。

見積りを取る

新電力と契約手続きをするには、事前に料金プランの見積りを出してもらう必要があります。新電力の料金プランは新電力によって異なるため、複数の事業者から見積りを取るのが一般的です。

法人の電力契約切り替えでは、自社の電力使用状況に合わせた見積りを出してもらう必要があります。複数の会社から見積りを取るには手間と時間がかかるため、一括見積りの利用がおすすめです。

見積書では電気料金だけでなく、契約期間や契約解除の要件なども確認しておくことが大切です。

新電力との契約を締結する

契約したい新電力会社が決まったら、次に契約締結の手続きに進みます。手続きを進めるにあたって、毎月の電力使用量や切り替えに必要な情報のやり取りが必要です。情報のやり取りには1~2カ月程度かかります。

契約の流れは、現在契約中の電力会社や契約の種類によっても異なるので、事前に確認しましょう。また、切り替えには工事が必要になることもあります。工事の期間によっては、切り替えまでの期間が長くなる可能性があることも把握しておきましょう。

法人が新電力会社を選ぶ際のポイント

選択肢

電力の全面自由化以降、多くの会社が電力小売事業に参入し、2019年現在は600近い事業者が登録されています。法人が新電力を選ぶ場合、法人向けのサービスを提供していることが前提です。一般家庭向けの新電力では対応できないこともあるので注意しましょう。

また、契約できる容量が細かく分けられていると、自社の電力使用量に合った契約ができます。

安定したサービスを受けるためには、新電力会社としての信用力やブランド力も重要なポイントです。さらに、国際的に環境問題への意識が高まるなか、再エネ中心のプランを選べる新電力もあります。企業として再エネ化を推進するためには、再エネ中心の電力も一つの選択肢となるでしょう。

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