高圧電力を引くための手順と方法の３ステップ！！
高圧電力が自由化されてから10年以上経過しました。その間に新電力会社が参入して様々な電力プランが販売され、そのプラン内容も充実してきています。高圧電力を導入することで企業は、安い電力単価で電気を利用することが可能になると言えるでしょう。
今回は、これから高圧電力の導入される方のために導入手順や注意点を分かりやすくまとめてみました。
高圧電力を引く準備
まず最初にやるべきことは、年間の電力使用量の見込みを算出すること、電力会社への見積り依頼、そして電気主任技術者の選定です。
この時点で「うわぁ…面倒くさそう！」と思われるかもしれませんが、一つずつ確実に進めていけば、決して難しいことではありません。
年間の電力使用見込みを算出
高圧電力というのは、消費電力量が大きくなればなるほど基本料金も上がっていきますので、自社では年間でどの程度の電力を使用するのかその見込み量を算出しなければいけません。
また、プランによって単価も異なることから注意が必要です。
各電力会社が提供している高圧電力プランには様々な種類があり、使用電力量に応じてプランを選ぶ必要があります。年間の電力使用量の見込みをきちんと算出しなければ、大きな損をしてしまうことがあります。
このことから年間の電力使用量の見込みは適当に算出するのではなく、事前にきちんとシミュレーションを行い、確実に使用するであろう電力量を正確に割り出すことが大切なのです。
電力会社への見積り依頼
2016年に低圧電力を契約している一般家庭が自由に電力会社を選べる電力自由化が始まりましたが、高圧電力に関しては既に始まっていました。
20,000V以上の特別高圧が自由化されたのが2000年、そして6,000V以上の高圧は2004〜2005年に自由化されました。
つまり高圧電力を取り扱っているのは何も大手電力会社だけではなく、新しく参入してきた新電力会社でも取り扱っているのです。また大手電力会社よりも新電力会社の方が比較的割安で契約出来る傾向にあり、さらに各社様々なお得なプランを提供しています。
ですので、自社のエリアをカバーしている複数の電力会社へ見積書の提示を依頼することが重要です。
複数の見積もりを比較し、最もコストパフォーマンスの優れた電力会社と高圧電力の契約をします。
一つ注意点としまして、見積書に書かれている金額だけで決めてしまうのではなく、長期的に電気を使っていくことを前提としてシミュレーションを行い、最終的に決定しましょう。
電気主任技術者の選定
高圧電力を契約するためには、専門の知識を持った電気主任技術者を選定する必要があります。
一般家庭の低圧とは異なり、高圧電力の場合は不特定多数の人が出入りする場所に送電しますし、中には危険物や爆発物が置かれている工場でも使用します。
つまりちょっとでも取り扱い方法を間違えてしまうと、火災や爆発事故を起こしてしまう可能性があります。
また高圧電力を使用している商業施設で電気の供給が停止してしまうと、業務に大きな支障を与えてしまいますし、利用者のエレベーター監禁事故が発生することだって考えられます。
そのようなトラブルを起こさないためにも、定期的な保守点検を行う電気主任技術者は必要不可欠なのです。そして不測の事態が発生した際には、スピーディーに修理をする必要もあります。
中には電気主任技術者を自社で用意出来ないこともあるかもしれませんが、そのような時には電力会社に相談することで保安協会を紹介してくれますのでご安心ください。
高圧電力の申込時に必要な書類関係
高圧電力の申込みをする際には、提出しなければいけない書類関係がいくつかあります。
先述した高圧電力を引く準備が整った段階で、次に「電気の使用計画書」と「高圧電力申込書」を作成します。
電気の使用計画書について
電気の使用計画書については、基本的には工事の依頼をする電気工事店から電力会社に提出することとなります。
この書類には「使用場所」「需給地点」「電気設備容量」などが記載されており、電力会社に対して「設計図」と一緒に提出するケースが殆どです。
作成した電気の使用計画書は、申込後に行われる事前協議で必ず必要となる大切な資料です。
ちょっとした作成ミスが高圧電力を引く妨げになることも多いです。
電気工事店に依頼せず、自社にて電気の使用計画書を作成しても確かに問題はありませんが、内容が不十分で契約まで進めることが出来ず、その結果高圧電力を引くのがどんどんと遅くなってしまう可能性があります。
極めて重要な資料であるため、プロの電気工事店に任せることをオススメします。
高圧電力申込書
高圧電力の申込書は、各電力会社のホームページからダウンロードすることも出来ますし、電話で取り寄せることも可能です。
この申込書には「需給開始日」「施設名」「電気主任技術者名」「電気主任技術者の承認番号と承認年月日」「延床面積」「お支払い方法」「負荷設備」などを記入する項目があります。
全て間違えの無いように正しい情報を記入してください。
また、この段階で電気主任技術者が決まっていない場合には、空欄で提出しても問題ありません。
ただし、電気事業法により電気工作物の工事を着手するまでに電気主任技術者を選任し、送電開始日までに電気主任技術者の選任手続きを完了させる必要がありますのでご注意ください。
高圧電力設備の工事
事前協議が問題なく終わり、契約まで完了しましたら、いよいよ高圧電力設備の工事日を決めます。
契約から工事日までの日数は各電力会社によって異なりますが、概ね一ヶ月前後となります。
高圧電力設備工事自体で何かしらのトラブルが発生することは殆どありませんが、いくつか注意点がありますので頭に入れておきましょう。
電力会社からの費用負担請求
全ての電力会社ということではありませんが、場合によっては事前に設備工事費用の負担を求められることがあります。そもそも設備工事というのは、電力会社が直接行うのではなく、委託した電気工事店が行います。
このため、間接的ではありますが、電気工事店の負担を軽減することを目的に、電力会社から契約者へ費用の負担を求めてきます。
事前協議の中で、費用の負担について詳しく説明されるかと思いますが、電力会社の中には契約後に「費用が発生します」と伝えられる会社もあります。
ですので、いつ費用が発生しても慌ててしまわないためにも、費用に余裕を持たせておくことが大切です。
もし事前協議で費用負担について話が無かった場合には、積極的に話を振ることをオススメします。
工事完了後は速やかに送電申込み
高圧電力の設備工事自体はそこまで日数がかかるものではなく、数週間以内に全ての工事が終わります。
しかし工事が完了したからと言って、すぐに電気を使うことが出来る状態になっているわけではありません。
工事完了後には、電力会社に送電の申込みを行う必要があります。
送電申込みをする時期というのは、実際に課金されることとなる時期の算定にも大きく関わってくるため、少々面倒くさく感じるかもしれませんが、しっかりと確実に送電の意思表示を行ってください。
また高圧電力設備に関してですが、自社にてその設備を用意し、電気工事店が設置工事をするという方法もあります。確かにそれでも問題はありませんが、委託した電気工事店によっては、自社で用意した設備の設置に戸惑ってしまうことも考えられます。
スムーズに送電を開始したいのであれば、委託した電気工事店が用意する設備、または推奨する設備を用意することをオススメします。
今回は、高圧電力を引くための手順と方法を詳しく解説させていただきました。
高圧電力の引き込みは、事業者にとっては一大工事の一つであり、早急に解決しなければいけない重要な工事でもあります。
実際に高圧電力を引く時になって色々と調べるのではなく、事前にきちんと下調べをしておくことが大切です。
そうすることでスムーズに送電が開始され、高圧電力と共に事業を進めていくことが出来ることでしょう。
