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法人向け電力の小売自由化は、2000年3月に特別高圧(※1)、2004年4月に高圧電力の大口(※2)、翌年の2005年5月に高圧電力の小口(※3)と、順次実施されていきました。それに伴い、新電力へ切り替える法人も増えています。新電力へ切り替えることで、電気料金を削減したり、独自のサービスを利用したりするメリットがあるからです。一方で、新電力に切り替えるデメリットはないのか、不安に感じることもあるでしょう。ここでは、デメリットを抑えつつ、最適な新電力を選ぶ方法を紹介します。

 

※1.2.3:後述参照

法人の高圧電力も新電力へ切り替え可能!対象となる事業所は?

 

法人向けの電力自由化が進んだことで、すでに新電力へ切り替えている工場やオフィスもあります。切り替えると、何が変わるのか、どのような事業所が対象なのか把握しましょう。

 

法人の高圧電力自由化とは?

 

2000年4月、特別高圧電力がはじめの電力自由化の対象となりました。特別高圧電力とは、大型のオフィスビルや商業施設などで利用される電力です。原則として2000kW以上の契約となります。その後、2004年4月、2005年4月には、自由化領域が拡大され、50kW以上の高圧電力も自由化の対象となりました。高圧電力とは、中規模の工場や事業所で使われる電力です。法人の高圧電力自由化により、多くの企業が電力会社を選択できるようになりました。そして、より安い電力プランへ変更することが可能になったのです。

 

どんな事業所が対象なのか?

 

【電圧区分】

区分 受電電力 契約電力 主な契約対象
特別高圧A 2万V/6万V 2000kW以上 デパートやオフィス、病院
特別高圧B 2万V/6万V/14万V 2000kW以上 大規模工場
高圧 50kW以上 50kW以上 中小規模のオフィスビルや病院

2000年から自由化になった特別高圧電力は、受電電力が2万V以上、契約電力が2000kW以上となる事業所が対象です。特別高圧電力の契約は、特別高圧Aと特別高圧Bの2種類に区分されています。特別高圧Aはデパートやオフィス、病院などが対象施設です。また、特別高圧Bは大規模工場が対象となります。さらに、2004年と2005年に自由化された高圧電力は、50kW以上で契約している事業者が対象です。中小規模のオフィスや工場、病院などが主な契約者となっています。

 

新電力を選ぶことでデメリットはないのか?

新電力への切り替えで、電気の質や供給の安定性を変えることなく、電気料金を抑えることが可能です。しかし、新電力倒産のリスクや複雑な料金プランに不安を感じることもあるでしょう。ここでは、新電力のデメリットは何か、詳しく説明します。

新電力が倒産するリスクがある

新電力には倒産や電力事業から撤退するリスクがあります。とはいえ、新電力が倒産しても、電力供給が突然ストップすることはありません。別の新電力と契約するまでは、東京電力や関西電力などの地域の送配電会社から電力の供給を受けられます。ただし、大手電力会社から電力供給されている間は、一般的な料金プランになります。新電力の料金プランが従来の電気料金よりも安い場合、一時的に電気料金が上がる可能性もあるでしょう。

 

契約期間中の解約で違約金が発生する

新電力との契約では契約期間があり、途中の解約で違約金が発生する可能性もあります。そのため、新電力との契約を切り替える際は、新たな会社と契約する前に違約金が発生しないか、確認することが大切です。新電力会社は全国に500社以上存在するため、どの会社を選べばいいのか迷うこともあるでしょう。料金プランや契約期間、契約内容も会社によって異なるため、電気の使用状況に合わせて選ぶことがポイントです。契約前に慎重に検討する必要があります。

 

デメリットを抑えて最適な新電力会社を選ぶには?

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新電力のデメリットは、各社の経営状況や契約内容を事前にしっかり確認することで回避できます。デメリットを抑えて自社に最適な新電力を選ぶためには、料金プランやサービス内容を比較、検討しましょう。ここでは、新電力会社を選ぶ際のポイントを紹介します。

 

料金プランを比較する

数多くある新電力会社から自社に合った料金プランを選ぶには、多くの情報を集める必要があります。しかし、多様な料金プランを比較するには時間と労力を要します。そこで、新電力選びに利用したいのが、特別高圧や高圧の電気料金を比較できる一括見積もりサービスです。一括見積もりサービスなら、複数の新電力会社の料金プランを簡単に比較できます。一つひとつの新電力会社から情報を集めるよりも、はるかに効率的です。

できるだけ時間や労力を抑え、電気料金削減を実現しましょう。
法人向け高圧・特別高圧の新電力比較! 電気料金比較サイト「スイッチビズ」

 

 

サービス内容を比較する

新電力会社を選ぶ際には、料金だけでなく各社のサービス内容にも着目しましょう。たとえば、再エネ化を進めている企業なら、再生可能エネルギーを中心とした発電による電力供給を選ぶことも可能です。新電力のなかには、太陽光や風力などの発電に力を入れている会社もあります。また、情報技術を駆使した省エネサービスも見逃せません。新電力ならではの省エネのノウハウを自社に取り入れるきっかけになります。もちろん、省エネによる電力コストの削減も期待できます。

 

新電力が選べる!高圧電力自由化のメリット

高圧電力自由化は企業に大きなメリットをもたらしています。企業は電力会社を自由に選び、電気料金を安く抑えることが可能です。また、新サービスを選べる機会を得られるようになったこともメリットです。高圧電力自由化により企業がどのようなメリットを得たのか解説します。

 

電気料金を安くできる

高圧電力自由化による最大のメリットは、電気料金を大幅に削減できる可能性があることです。実際、新電力への切り替えで電気コストを大幅にカットした企業も多く存在します。たとえば、契約電力550kWの工場では、新電力への切り替えで年間693万円の電気料金を削減することに成功しました。切り替え前の電気料金と比較して、削減率は27%です。そのほかにも、オフィスビルや病院、商業施設などで電気料金の大幅な削減に成功した事例が多く挙がっています。

 

請求書が一本化されて事務作業が楽になる

 

新電力への切り替えで、電気料金の支払いが一本化できるというメリットもあります。電力自由化前、全国で展開している事業所では、電気を地域ごとに契約する必要がありました。東北の事業所は東北電力、東京の事業所は東京電力というように別々の契約だったのです。しかし、新電力は従来の大手電力会社とは異なり、地域ごとに契約する必要はありません。全国の事業所で電力会社を統一することができます。電気料金の支払先を一つにまとめることができるので、事務作業の負担を減らせます。

 

新サービスが出てくる可能性がある

 

新電力各社の新サービスにも注目したいところです。高圧電力の自由化で、電気料金の削減提案とセットになった省エネプランが出てくる可能性があります。電力だけでなくエネルギー使用全般を見直し、効率的な省エネが実現可能です。また、各社の強みを活かし、ガスや通信サービスとのセット割引を行う会社もあります。再生可能エネルギーや電気の地産地消など、自社に合った電力供給を選択することも可能です。今後も新サービスの登場により、各企業に最適な電力会社が選べるようになるでしょう。

 

高圧契約の新電力切り替えのデメリットはほとんどない!

高圧電力の契約を新電力へ切り替えるメリットは多くあります。一方で、デメリットは新電力会社の選び方やサービスの利用のしかたで、回避することが可能です。ただし、数多くある新電力のなかから自社に最適なサービスを探し出す必要があります。そのためには、一括見積もりサービスの利用がおすすめです。一括見積もりサービスなら、最適の新電力をスピーディーに見つけることができます。

オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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