学校教育

教育という神聖な領域である学校は、ともすれば世間の風潮から離れがちになります。よく学校の先生が「世間知らず」と言われるのはこのためです。

学校というところは「お金の問題」というような、いわば生臭い問題は避けて通ろうとする傾向があります。そうしたことが教育現場に携わる人々からコスト意識を奪い、ひいては、あるべき教育の質を低下させる原因になってはいるのではないでしょうか。

コスト意識」これは産業界に従事する人々にとっては、至上命題というほど大事なテーマです。なぜなら一人一人の社員にこの意識があってこそ、利潤を生むことができ、企業を健全な姿で存続することができるからです。企業に限らず、何ごとも質を求めるにはコスト意識が不可欠です。

今回は「学校のコストの7割が人件費」がテーマになっていますが、7割というコストが高すぎるから削ろう、ということではなく、提供する教育がコストにふさわしいかどうかを検証していこうとするものです。

学校はコスト意識が高くなければ良い教育は提供できない

指標

上述したように神聖な場所であるべき学校は、世間とは隔離された環境にあることから、少しずつ世間とは風潮がずれていくことは否めません。こうなるのも相手にする人たちが同じ教職員仲間や生徒だけだからです。

また生徒の父兄など、周りの人も教育に携わる人々の純真さを尊重しますから、こうなっていくのはある程度致し方ないことかもしれません。とはいえ、この傾向が教育の質を落としているとしたらどうでしょう。

「仕方ない」と放置していて良いでしょうか。いいえ、決してそうであってはいけません。「世間をもっと知れ」とはいいませんが、コスト意識だけは持ってもらわなければだめなのです。そうでなければ質の高い教育は生み出せないからです。

改善とか改革という言葉がありますが、およそ世の中の進歩はこうした改善や改革が繰り返されていてこそあり得るものです。その改善や改革の原動力の一つがコスト意識ではないでしょうか。

つまりコストに対する問題意識こそが物事を改善や改革に導いていく力になるのです。例えば、

  • この授業のコストはいくらかかっているのか?
  • 授業の中身はコストにふさわしいだろうか?
  • 他に比べて割高ではないだろうか?
  • もっと中身を充実させるべきなのでは?
  • 生徒や父兄は満足しているだろうか?
  • 同じコストをかけるなら、他より良いものを提供したい

驚くなかれ、年に13兆円もの税金を支出している学校教育費

教員

義務教育はタダだから、は聞いてあきれます。たとえば平成26年度だけを見ても、地方公共団体が支出した1年間の学校教育費(大学、短大を除く)は13兆円にも達しています。そのうち職員給与は約70%(教員約45%、事務員約25%)を占めています。

これだと1回の授業の費用はいったいどれくらいに当たるのでしょうか?それについては次の項で説明します。

知っていますか?義務教育の1コマの授業にかかるお金が幾らなのか

電卓

という風に、まず現状のコストを認識することから始まって、様々な問題提起へと発展させ、改善、改革する工夫を凝らすのです。

義務教育の学校と民間の学習塾の違いについて街角で道行く人々にアンケートをとってみると、返って来る答えは何でしょうか。おそらく一番多いのは「義務教育はタダだけど、学習塾はお金がかかる」というものではないでしょうか。これに対しては「その通り」と言いたいところですが、そうはいきません。

タダというのは、そう答える人たちの錯覚だからです。なぜなら公立学校はタダではなく、税金という形でチャンとお金を払っているからです。これが街角のアンケートだけならまだしも、学校現場で働く人々の同じようにアンケートをとったらどうでしょう。

はたして異なったの答えは返ってくるでしょうか?街角のように「公立学校はタダだけど・・・」というような答えは返ってこない、と断言できる人はいるでしょうか。残念ながら学校現場でも数は減っても、街頭と同じように答える人は少なからずいるのです。

これは公教育の現場を知っている人なら誰にでも分かることです。

今の公教育の現場にコスト意識はあるのか?

例えば小学校で40人のクラスの担任に「このクラスの一こまの授業にかかる費用は幾らぐらいと思いますか?」と質問してみることにします。どうでしょうか。果たしてどんな答えが返ってくるのでしょうか。

はっきりいえば、まともな答えを期待する方が間違っています。なぜなら先ほどのアンケートではありませんが、「公教育はタダだから・・・」と答える人も少なからずいると思われる今の義務教育の教師に、この質問にきちんと答えるほどのコスト意識を持っている人がいるとは思えないからです。

だからと言って教師を責めることはできません。なぜならから学校現場では、これまでこうした面の指導はほとんど行っていないからです。したがってこれは教師個人の問題ではなく、学校全体の問題なのです。

義務教育の授業1回に3〜4万円の費用がかかる

いま義務教育の生徒1人にかかる費用は、小中合わせて年間100万円程度です。義務教育はタダどころか、生徒1人に毎年100万円もの税金が使われているのです。さらに細かく見てみると、義務教育では年間1000コマ程度の授業があります。

ということは100万円を1000で割ると1000円になりますから、授業1回の費用は一人1000円かかることなり、40人クラスだと4万円ということになります。これではっきり分かりましたが、小中学校の授業にはこれほど多額のコストがかかるのです。

これから人件費を計算すると、人件費7割のうち2.5割は事務員が対象で、教師は4.5割になりますから、額は18000円になります。

さらにこれから授業を担当しない教師が3割程度いるとして3分の1を差し引くと残りは12,000円になります。つまり50分1コマの授業をこなすと12,000円の人件費をもらうことになるのです。教師のコスト意識は、まずこれを自覚することから始めることです。その後は前述のように

  • この授業のコストはいくらかかっているのか?
  • 授業の中身はコストにふさわしいだろうか?
  • 他に比べて割高ではないだろうか?
  • もっと中身を充実させるべきなのでは?
  • 生徒や父兄は満足しているだろうか?
  • 同じコストをかけるなら、他より良いものを提供したい

などという風に、検討を加えながら分析していき、必要とあれば改善や改革を加えていくのです。これがコスト意識を持つことの効果なのです。

教師にコスト意識がつけば授業の質が高まる

前述のように産業界ではコスト意識は至上命題といわれるほど、社員にとって身に付けておくべき必須要素です。これをつけていないと、利益を上げていく企業として存続できないからです。学校現場でも同じです。コスト意識が無いと、問題提起も競争意識も生まれません。したがっていつまで立っても現状維持から抜け出せません。

コスト意識があってこそ、問題提起ができ、それを改善、改革につなげていくことができ、結果として質の高い授業を作りだすことができるのです。

教育現場とはいえ、コスト意識、問題意識、競争意識がなければ、質の高い授業は生まれません。

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