すぐにやるべき固定費見直しは「電気」！ 電力会社を変える効果とメリット
終わる兆しが見えないコロナ禍。売上はなかなか回復せず、固定費の削減を試みる企業様も多いことでしょう。しかし経費削減といっても、切り詰めるのも限界があります。上手いアイデアが思いつかず、お悩みではないでしょうか？
そこで、おすすめなのが電力会社の乗り換えです。あまり知られていませんが、電力会社の変更はどの企業様でも行えて、平均10～35％の電気代を削減できます。
この記事では、本当に電力会社の乗り換えで固定費を削減できるのかを解説。コロナ禍を乗り越えたい企業様は、ぜひご一度ください。
不況時代は売上より経費削減を追求
そもそも、固定費削減を重要視する必要があるのか？ 疑問を感じているかもしれません。しかし、新型コロナウイルスで売上が激減している企業も増えており、コロナが収束したとしても、当分は景気が回復しない恐れがあります。
旅行や飲食業が顕著ですが、それ以外の業種でも感染予防や景気悪化などさまざまな要因が重なって、売上を上げるのはもちろん、維持することも難しいはずです。
とはいえ、売上が下がったとしても利益を維持する方法はあります。利益とは「利益＝売上－経費」のことですから、経費を減らしていくのが今求められている最重要ポイントです。
売上を増やすより、経費を削減する方が簡単です。経費削減を試みたことがない企業様は、まずは削れる経費があるか探してみましょう。
経費は「固定費」と「変動費」の2種類がありますが、この記事では売上の有無にかかわらず毎月発生する「固定費」にスポットを当てて解説します。
固定費と一口にいっても人件費や家賃、通信費などいろいろあります。当たり前ですが、経費を削減する場合、慎重に検討しなければなりません。
削減しても業務に支障がなく、初期費用もかからない。そういった経費削減の筆頭が「電力会社の見直し・プランの乗り換え」です。
今からできる経費削減は「電気」が狙い目！
簡単に削れる経費とは、光熱費（とくに電気代）です。
電気代は電気を使った分だけ料金が加算されますが、毎月発生する基本料金があるため、固定費とも捉えられます。
電気代の削減といえば、照明をLEDにする、こまめな節電などいろいろありますが、一番効果的なのは電力会社の乗り換えです。
具体的にどれだけ削減できるかといいますと、光熱費を10%削減できれば、売上を90万円伸ばしたのと同じ効果とされています。
経費削減で取り組むべきは、断然「電力コスト削減」です。といっても、こまめに電気を消すですとか、そういったお話は今回はいたしません。今までと同じ動きをしているのに電力コストが安い、根本から電気を安くする方法があるのです。
電力会社の乗り換えが効果的な理由
電力会社の変更というと、聞き慣れない言葉であり、そもそも変更できるのか疑問かもしれません。しかし、2000年からは既存の大手電力会社から「新電力」と呼ばれる新しい電力会社まで、多様なプランに乗り換えられるようになりました。
現在では個人・法人問わず切り替え可能ですので、ご自宅の固定費削減としても最適です。
初期費用がかからない
電力会社の変更には費用がかからず、無料で行えます。新電力の魅力は従来の電力会社よりも安いプランですので、毎月経費として引かれる高額な電気代を、確実に削減可能です。
停電の可能性は変わらず 電気の供給品質はどこも同じ
ネックなのは、電気の品質低下や停電リスクだと思います。こちらも心配は御無用です。なぜかといいますと、それは電気が供給される仕組みにあります。
電力会社の変更といいましても、電力が供給される送電網は従来の大手電力会社と同じものが使われます。変更するのはあくまでも小売部門だけですので、「急に電気が使えくなった」「電気の質が低下した」などのトラブルは起こりません。
コストダウン効果はずっと続く
電気料金プランを変えると何が変わるか。それは、基本料金と電気の単価です。電気が安くなるということは今までと同じ運用方法なのに自動で支出が減るということ。
仕入れで例えても、品質が同じなら価格以外の選考理由がない限り安い方を選びますよね。電気も全く同じことなのです。
インフラを変えるというイメージの難しさからか、手が伸びない方も多い模様ですが電力会社の乗り換えは効果的に電気代を削減できる方法です。コロナ禍に限らず、経費削減の一環として実施する価値は十分にあります。
ここからは、電力の乗り換えでどれほど経費削減効果が出るか、工場やオフィスビルでの実績をご紹介します。
電力乗り換えでのコスト削減事例
電力会社の乗り換えでどれだけ節約できるのかは、現在契約しているプランや消費電力などで変動します。当サイトを利用した場合ですと、およそ94％の企業が電気代の削減に成功。平均10～35％、最大で52％も削減できています。
オフィスビルの削減事例
①年間75万円を削減したケース
削減値：年間373万円→年間298万円。電気代を20％削減！
②年間約124万円を削減したケース
削減値：年間約609万円→年間約485万円。電気代を19.9％削減！
社屋以外の施設も固定費削減のチャンス
少ない労力とリスクで、数十から数百万円の電気代を削減できるだけでも十分に効果的ですが、電力会社の変更はオフィスビル以外にも、さまざまな建物に対応しています。
工場や商業施設など、社屋以外の建物を所有している企業様ほど、大幅削減のチャンスです。
工場や施設の削減事例
①年間297万円を削減したケース
削減値：年間1,131万円→年間834万円。電気代を27％削減！
②年間1億5,380万円を削減したケース
削減値：17億9,533万円→16億4,153万円。電気代を8.6％削減！
こうして削減金額を見てみると分かりますが、日々支払っている電気代も馬鹿になりません。乗り換える規模や施設数が多ければ削減額も膨大になりますので、ぜひこの機会に乗り換えを検討してみましょう。
スイッチビズが実現した削減事例をもっと見たい方は、こちらの資料をご請求ください。
経費削減と脱炭素化、どちらを取るか？
電力会社を乗り換える用途として、電気料金の削減額以外を重視する企業様も増えています。電力会社を変更するメリットは電気料金の節約だけではありません。CO2を削減した環境に配慮したプランも用意されています。
CO2削減プランは一見コスト増、でも社会的メリットがある
CO2削減プランの料金体系は、通常の電気料金より割高です。実際に乗り換えると電気代が上がってしまうという大きなデメリットを抱えています。
ただ、経費削減にならないかは別です。企業価値の向上という観点から、脱炭素化の施策に経費を割いている企業様も多いのではないでしょうか？
CO2削減プランにすることで電気料金は上昇しますが、一般的な脱炭素施策よりは費用対効果が高いでしょう。電気料金が上がるだけで、その他諸経費はかからないからです。
既にCO2削減対策を行っている、もしくはこれから実施予定の企業様なら、安価で脱炭素化できるかもしれません。電気料金単体ではなく、トータルの経費で見ると、経費削減になる可能性が高いです。
試しにどれほど光熱費に影響するか、CO2削減にどの程度効果が見込めるのか、一度お見積りをするのも有効な見積もりの使い方です。
オフィス移転で家賃削減も慎重に判断するべき
かといって家賃を削るのも難題です。これを機にリモートワークにするのも1つの手ですが、オフィスを解約すればリモートワークを中断できません。慎重に検討する必要があります。
引っ越しにも費用がかかりますが、越した先でもついてくるランニングコストはあります。賃料削減と同時に行っていただきたいのが、やはり「電気料金プランの見直し」なのです。
予算ゼロで始める経費削減は「スイッチビズ」
電力会社を乗り換えるなら、当サイトのような一括見積りサービスを利用しましょう。というのも、ご自身で乗り換え先の電力会社を調べようにも、おそらくほとんどの方は電力関係の知識がないため、下調べに相当の時間を有してしまうからです。
また複数社の料金などを比較しようにも、各社でフォーマットがバラバラのため、比較するのも一苦労です。
対して、当サイトでは複数社のプランを簡単に比較できるようまとめております。専門の電力コンサルタントに相談可能ですので、ご不明な点などがあれば、お気軽にご相談ください。
もちろん無料で対応させていただきますので、ぜひ経費削減に適したプランを導入してください。
