なぜ、高圧電力は値上げ高騰するのか？ 「電気料金を安く」の新電力はリスクなのか
2020年の冬、突如として電気料金暴騰のニュースが流れました。原因は日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格が平時の30倍以上に高騰したからなのですが、なぜ電力価格は急激に高くなったのでしょうか？
この記事ではJEPXの電力価格が高騰した理由や、現状の問題点。今後どういった対策があるのかを解説します。
今後私たちの電気代はどうなるのか？新電力を避けるべきか・解約すべきか検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
電気代がとつぜん高騰した理由
2020年12月末～2021年1月中旬ごろ、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格が高騰。一部新電力と契約している需要家様の電気代が高騰してしまいました。
電力価格は通常、1kWhあたり7〜8円程度でしたが、2020年12月末に高騰が始まり、1月半ばには一時250円を超える事態となりました。
高騰理由は一時的な電力不足によるものですが、今回のケースは非常にレアなケースです。
注意したいのが、電気代が高騰したのは新電力会社の、それも「市場連動型」と呼ばれるタイプの電気料金プランのみです。意図的に選択しない限り、うっかりとは契約しないタイプのプランですので、ご安心ください。
ではなぜ、市場連動型の新電力が高騰したのでしょうか？それは電気を取引する仕組みが大きく関係しています。
電気代の高騰をもたらしたJEPXの仕組み
日本卸電力取引所（JEPX）とは、日本で唯一の電気を取引する卸市場です。発電した電気を売りたい発電所などと、電気を仕入れたい新電力会社などで取引が行われています。
東京電力など旧来の電力会社は自前で発電と電力供給をしつつ、発電した電気をJEPXに卸しています。仮に電力不足でJEPXの電力価格が高騰したとしても、影響はそれほど受けまません。
対してJEPXから電気を調達している新電力会社は、市場高騰の影響をダイレクトに受けてしまいます。
電力会社は私たちに電気を供給し続けなければならない義務がありますから、仕入れコストがどれだけ高騰しても電気を必死に供給し続けるしかありませんでした。
仕入れコストが肥大化しようとも、一般的な電気料金プランは料金単価が変動しないため、私たちには直接的な損害はありません。
しかし、市場連動型という、JEPXからの仕入れコストに応じて料金が変動するプランは例外です。今回のようにJEPXの電力価格が高騰すると、電気代が高額なものになってしまいます。
電力不足になった理由
電気代の高騰に繋がった原因は電力不足ですが、平時にもかかわらず、なぜ電力不足は起こったのでしょうか？ 主な理由は3つあります。
- 12月末の寒波で電力需要が高まった
- 国内での電力供給量の低下
- 世界規模のLNG（液化天然ガス）不足
端的に言って、非常にタイミングが悪かったといえます。冬の時期は暖房などの理由により、1年でも電力需要が増加する傾向にありました。
加えてコロナ禍での巣ごもり需要や年末年始の大寒波。太陽光発電も真冬など悪天候時は発電量が低下してしまいます。
さらに、LNG（液化天然ガス）という火力発電の燃料が日本だけでなく世界的に不足したため、記録的な電力不足は起こりました。
あまり話題になりませんでしたが、各電力会社の最大電力の使用率は100％に届きかねない日もあり、下手をすれば大規模停電の危険性もありました。
旧来の電力会社も値上げの可能性がある？
今回話題となった市場連動型の電力会社以外も、今後値上がりする危険性があります。というのも、電気代の仕組みには「燃料費調整額」というものが存在します。
燃料となるLNGや石油などは世界情勢の影響を受けやすく、価格が変動するため、燃料費調整額でバランスをとっています。
燃料費調整単価は反映まで数ヶ月かかるため、2021年の5～6月頃の電気代に影響する恐れがあります。
燃料費調整額について詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。
浮き彫りになったインバランス制度の問題点
電気代の高騰被害を受けた方などは、市場連動型の電力会社に疑念を抱いているかもしれません。しかし、新電力としては電気を供給し続ける義務があり、こういった価格相場が急騰しても止める権利がありません。
市場連動型のプラン自体も、平時は通常のプランよりも電気料金が安いという利点があります。卸価格に連動する電気料金プランとは、需要が最も少ない時間帯に電気を購入し、蓄電利用する用途にはうってつけだったのです。
では今回の問題点はなにかといいますと、「インバランス料金制度」にあったとされています。
インバランス料金制度とは、新電力が電気を仕入れられないさいに支払うペナルティーのようなものです。JEPXで仕入れるより割増の料金（インバランス料金）を送配電業者に支払うことで、足りない分の電力を融資してもらう仕組みです。
しかし、インバランス料金とは実質的なペナルティーですから、新電力としては相場より高くても、必死にJEPXから電気を仕入れようとします。
すると単価100円だった電気の価値は150円、200円とインフレを起こしてしまい、電力価格の高騰に拍車をかける結果となりました。
インバランス料金は2022年から市場連動型ではなく、調達コストに基づいたものになる予定だったため、非常にタイミングが悪かったといえます。
また、JEPXではどの企業が電気を売り買いしているのかが不明な点も問題視されています。
市場連動型の新電力である「みんな電力」などは、今回の急激な電力価格高騰に関して、政府に要望書を提出。JEPXの透明性やインバランス料金の還元などを訴えています。
電気代の高騰に対する対応と対策
資源エネルギー庁は新電力やJEPXなどに対して、需要家（契約者）への負担を軽減するなど、柔軟な対応を要請しました。その要請を受け、今回電気代が高騰してしまった新電力は、軽減措置をそれぞれ実施しています。
また、先ほど紹介したインバランス料金に関しても、1月17日以降の上限を200円/kWhに定めています。
私たち消費者ができることは少ないですが、それでも現在契約している新電力がどういった対策を行ってくれるか、チェックしておいて損はありません。支払う金額が想定より少ない可能性がありますので、忘れずに確認しておきましょう。
今後の電力価格の高騰に備えるには？
一番手っ取り早く確実なのは、今回電気料金が高騰した市場連動型の新電力とは契約しないことです。
とはいえ、電気代の急激な増加は非常にまれなケースです。原因の一端だったインバランス料金の仕組みに関しても、2022年に改定される予定です。
市場連動型の新電力としても、今回の教訓を参考にし、非FITの電源比率を高めるなど、JEPXの変動に影響を受けない電力を調達することが期待されます。市場連動型の新電力を即解約せず、当事件の対応も含め冷静に見極めるのも良いでしょう。
ただ、今回壊滅的な打撃を受けた新電力などは、倒産の恐れもあります。もしも新電力会社が倒産する場合は、撤退前に必ずお知らせが届きますので、忘れずに確認しましょう。
