0円太陽光発電

事業の光熱費削減と脱炭素を同時に叶え、災害時にはBCP対策もできる太陽光発電ですが「導入費用」がネックになるイメージが強いはずです。

一方で、太陽光発電を無料設置した上でメンテナンス費用も負担してもらえるという夢のようなソーラーPPAモデルが日本で急激に拡大しています。

初期投資に高額な費用がかかるはずの太陽光発電が無料になるソーラーPPAとはどのようなサービスで、どんなカラクリが存在するのでしょうか。

0円で太陽光を設置する「PPAモデル」とは

太陽光発電におけるPPAとは、費用や契約期間中のメンテナンス費用を全て負担してもらい、自社の屋根などに太陽光発電を設置されるモデルです。

PPA事業者が需要家(太陽光発電の電気を消費する方)に太陽光発電を提供し、契約期間中に発電した太陽光発電の電気を購入したり、100%再生可能エネルギーの電気を自家消費することができます。

PPAモデル図解

太陽光発電0円の仕組み

太陽光発電におけるPPAは「Power Purchase Agreement」を略した言葉で、「電力購入契約」を意味します。自社の屋根で発電した電気を直接購入することで、事業の脱炭素が叶います。

契約期間後に発電設備が無償で手に入る

PPAモデルで設置した太陽光発電は、契約期間を終えると需要家へ無償譲渡されるのが一般的です。

PPA契約期間を終えた太陽光発電を獲得した後は、自家発電に電気代を払う必要がありません。自由に太陽光発電の電力を消費して、将来の電力コストを大きく削減できるようになります。

初期費用0円で太陽光発電を提供できる裏側

将来的に譲渡する予定の太陽光発電を0円で設置してくれるとは、太っ腹すぎて怪しげな話に思えますよね。その裏側では、PPA事業者にもきちんとした利益がでるスキームが完成しています。

太陽光発電の設置で発生する投資負担は、新電力や銀行が請け負っています。PPA事業者の仲介で太陽光発電を設置した企業が、発電した電気を需要家に売ることで施工費と収益を回収できる仕組みなのです。

PPAの仕組み

日本では「ソーラーPPA」や「第三者所有モデル」や「コーポレートPPA」とも呼ばれ、大手企業や自治体などで導入事例が増えている最中ですが、海外では既に「フリーソーラー」と言われるポピュラーな手法です。

FIT制度がないアメリカは6割の発電設備がこのモデルを使っており、太陽光発電の普及に貢献したとも言われています。

太陽光の発電時間じゃなくても安い

PPAの契約期間中、建物の所有者(需要家)に発電設備関連の費用負担はありませんが、施設内で消費した太陽光発電の電気料金を支払う必要があります。

契約期間中の発電設備と電力の所有権がシステム提供側にあるため、設備導入やメンテナンスコストを負担しなくて良い代わりに電気代がかかるという仕組みです。

PPAモデルは電気料金も最適化されるため、事業の光熱費削減が可能です。雨の日や夜間など太陽光発電の電気でまかなえないときは安いプランの電気料金でカバーされます。

将来的には譲渡された太陽光発電の電気を無料で使えますので、0円の太陽光で発電した再エネ電力をCO2排出量とコスト削減に活用できます。

PPAモデルのメリットは「投資負担と将来性」

PPAの長所として、何よりも初期投資が要らないことが挙げられます。当面のメンテナンス負担もありませんので、投資費用というハードルを最もクリアしやすい方法です。

契約期間の満了までは自社の資産として計上しないので、減価償却の計算など経理の労力を軽減できます。設備費用とその後のメンテナンスもコストがかからないため、稟議も通しやすいはずです。

電力コストへの貢献では、再エネ賦課金・燃料調整費用がかからず、電気料金を安くできると期待できます。電力の購入価格は契約内容によりますが、現在購入している電気料金と同等の値段で電気料金を購入するのが一般的ですので、電力コストが安くなるケースが多くなるでしょう。

太陽光発電を設置するメリットならば、BCP対策も挙げられます。PPAモデルで設置された太陽光発電は、停電中の自家発電設備として自由に使うことができます。

PPA契約中、そして満了後も、自社社屋に太陽光発電が導入されている状態はメリットが多いのです。

PPAモデルのメリット

  • 導入費用が0円
  • 契約期間中のメンテナンスも0円
  • 将来的に無償で太陽光発電を入手
  • 停電のときも使える自家発電設備
  • CO2ゼロの再エネ電源だから脱炭素に効果
  • RE100やSDGsの取り組みが可能

これからはPPAへの補助金でさらにお得!

太陽光発電を設置したくても、高額な初期費用とメンテナンスで断念する個人・法人もおられることでしょう。ソーラーPPAは、初期費用の悩みに最適な選択肢になります。

さらには国からの補助金がPPA事業者向けに発表されており、設置者にメリットがある魅力的な提案を出す企業が増加しています。

PPAモデルのデメリット

初期費用0円で設置できるPPAモデルにも、契約前にチェックするべきポイントがあります。特に長期的な収支と契約条件を確認しておくべきでしょう。

PPAモデルを使わずに太陽光発電を実費で設置するほうが投資回収期間が早い傾向が強いです。

投資回収に差がつく理由は、

  • 太陽光発電の設置費用が格段に安くなっていること
  • 自家消費型太陽光発電の設置に補助金が使えること
  • PPAモデルでは契約期間中に太陽光発電の自家消費相当の電気を電力会社から買わなければならず、自家発電での節約効果と大きな差が生まれてしまうこと

この3つが挙げられます。

もちろん、太陽光発電を実費で設置するときは相見積もりでコストを抑えられる事業者を選ぶことが重要です。自家消費用太陽光を無料で相見積もりするには、姉妹サイトのタイナビNEXTをご利用ください。

また、ソーラーPPAの提供事業者が契約条件を定めているケースでは、これを満たせない方は有償設置を検討しなければなりません。その条件とは「設置対象施設が築20年以内」「屋根/遊休地の面積が1,000㎡以上」「休日も電気の使用量が大きく減らない」などが一般的です。

PPAモデルのデメリット

  • 契約内容によっては満了に10年以上かかる可能性がある
  • 契約内容によっては期間中の電気料金が割高になる
  • 有償設置と比較すると投資回収期間が長くなる
  • 事業者が提示する契約条件を満たす必要がある

長期的な回収期間と自由さを重視するなら自社での有償設置が有利になりますが、PPAモデルの魅力は初期コストと契約期間中の保守コストがかからないことです。

PPAと有償設置どちらも見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

PPAモデルを検討するべき方

PPAモデルの契約条件に当てはまるなら、太陽光発電の設置に有力な選択肢となるでしょう。

  • 設置対象施設が築20年以内
  • 屋根/遊休地の面積が1,000㎡以上
  • 休日も電気の使用量が大きく減らない

PPA契約満了後に太陽光発電設備を自社の設備として自家消費を継続する前提として、長期的な視野で利益を算出するといいでしょう。すでに、大企業や行政施設でもソーラーPPAで太陽光発電を初期費用ゼロ円で導入する事例が増えています。

契約期間内は太陽光発電の所有者はPPA事業者となるためにメンテナンス(O&M)は不要ですが、契約期間終了後は太陽光発電の所有者は需要家となります。

PPA紹介の流れ

ソーラーPPAは、収入を得ることが目的ではなく中長期的なコスト削減だといえます。

さらに、今後は炭素税導入が検討されていることからより企業の脱炭素意識がより強まるでしょう。脱炭素を目指す法人にとっては、会社として排出するCO2を限りなくゼロにするために、自社の施設に太陽光導入するか再エネ電気を買う必要があります。

環境価値を買うにはコストがかかり、再エネ発電設備を導入するにもコストがかかる…そのような投資面でのハードルを飛び越えるのがソーラーPPAという方法です。

ソーラーPPAは電気料金プランの乗り換えを伴いますが、現在の契約電力会社が違っていても問い合わせが可能です。まずは問い合わせをして、PPAの契約内容を確認してはいかがでしょうか。

PPA事業者が続々と増えておりますので、これからは事業者を比較してより有利な契約ができるようになるでしょう。契約前に見るべきポイントは

  • PPAの契約条件に合うか
  • 電気代が割高にならないか
  • 契約期間(無償譲渡)がいつか

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