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為替に原油、電気料金の値上がりなどエネルギー価格の変動が事業に与える影響は少なくありません。エネルギーコスト削減のために省エネや節電に「とりあえず」手を付けてはみたものの、思うように効果が上がらずお困りになった経験はありませんか?

  • 省エネでコストを削減したい
  • 具体的に何をするべきか分からないため省エネ対策を打てない
  • 費用対効果の観点で見た具体的な省エネ案が欲しい

このようなお悩みを抱える法人様には今なら実質0円で実施できる、環境省が推進する省エネ診断をお勧めいたします。

環境省が薦める省エネ診断とは

日本は2030年に温室効果ガス排出量を-26%(2013年比)にまで削減するという目標を掲げ、国全体を省エネ化する動きを活発にしています。省エネ社会の実現に向けて環境省はエネルギー使用実態を定量的に把握し、それに基づいた費用効果的な対策を特定するCO2削減ポテンシャル診断を実施しています。

この省エネ診断は平成22年度に開始して以来、1,400件以上の事業所で概ね10%以上のCO2削減に繋がる診断結果を得られたことにより、事業経営の中でCO2削減ポテンシャル診断の診断が一般的になるように制度化も見据えたモデル事業なのです。

CO2排出量が年間50トン以上3,000トン未満の工場・業務用ビルなどであればCO2削減ポテンシャル診断には通常100万円ほどの費用がかかるところ、補助金適用により実質0円で省エネ診断を受けることができます。

概要

環境省が行うCO2削減ポテンシャル診断事業が通常の省エネ対策と異なるのは「診断・対策実施の支援」と「新たな削減対策技術の検討」を行い、特にエネルギーコストの影響を受けやすく対策強化の必要性・余地の大きい中小企業に対しては設備補助も合わせて強力に後押しすることです。

CO2削減ポテンシャル診断を実施した事業者が得られるものは、事業の中で消費するエネルギーを総合的に診断し、CO2削減に向けて総合的にアプローチする具体的な対策です。設備を更新するか検討中の段階でも優先順位を判断してもらえますので、費用対効果を追求する判断材料として有効に活用できます。

効果

通常なら高額な費用がかかるCO2削減ポテンシャル診断を実質無料(平成28年度実績)で受けられることで、年間600件(目標件数)の中小企業に対しCO2排出量を削減する効果が期待されています。

省エネ対策を万全にした施設はエネルギーコスト削減というメリットがあるほか、温暖化対策に先進的な企業としてのPR効果も期待できるでしょう。

通常100万円が実質0円! 省エネ診断は補助金の対象

CO2削減ポテンシャル診断は環境省が選定した診断機関による「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿って行われます。

  • 現在のエネルギー消費状況を調査
  • 上記に基づく総合的な運用改善を提案
  • 有効な省エネ設備導入の具体的な対策と優先順位の明確化
  • 対策実現に関わるコストやCO2削減効果の試算
  • 国に認定を受けたプロの省エネ診断機関が行う中立的な立場のアドバイス

これらの診断にかかる費用に対する補助金の他にも設備更新に補助が受けられます。なお設備投資への補助金適用は、CO2削減ポテンシャル診断を受けることが条件です。

診断後の設備更新に対する補助金

環境省の認証機関によるCO2削減ポテンシャル診断の結果による設備投資・運用改善の経費に対しての支援(補助率:1/2)を受けられますが、中小企業なら10%以上のCO2削減量を必達することが条件です。

補助金対象設備

  • 空調
  • 照明(工事費のみ)
  • 太陽光発電
  • ポンプ
  • 遮熱フィルム
  • インバータ制御
  • その他

省エネ診断士について

補助金を利用するなら、省エネ診断を依頼する企業は環境省による認定を受けた事業者でなければいけません。しかしCO2削減ポテンシャル診断は「質の高い診断機関を増やすことが目的」としているものの現状では約90社程度しか存在せず、全国対応できる業者はさらに少ないのです。

2017年4月末まで実質0円! 省エネ実現の大チャンス

事業を総合的に省エネ化しつつコストを抑えて効率化したい、あらゆる要望がおありなお客様の省エネ診断申請手続きを、本サイトを運営する株式会社グッドフェローズがサポートいたします。

  • 既に省エネ対策の実績を多く持つ企業の方が安心
  • 国に認定されたスペシャリストに依頼したい
  • CO2削減ポテンシャル診断を実質無料で実施したい
  • 経験と実績に基づく効果的なアドバイスを得たい

通常100万円程度の費用がかかるCO2削減ポテンシャル診断を実質0円で受けるには2017年4月末日までにお申し込みください。