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電力自由化に伴って、新規の民間企業がどんどん電力業界に参入しつつあります。
個人はもちろん、法人においても電力会社選びはコスト削減をする上で重要なポイントの一つです。
法人契約にはどんなメリットがあり、どのような種類があるのでしょうか。

電力自由化における法人契約について、知っておきたい基礎知識を中心に解説していきます。

そもそもなぜ電力自由化に?理由と背景について

電力自由化になるまでは、電力の供給を地域指定の電力会社10社が独占していました。たとえば、東京なら東京電力、大阪なら関西電力のように、エリアごとに契約できる電力会社が決まっているのです。

その理由は、インフラが整っていない戦後に電気を安定供給するためでした。

電力会社が地域を独占し、競合会社がなければ、積極的に営業活動を行うなどの価格競争に巻き込まれることもありません。その労力を設備投資に充てることで、安定した電気供給システムを構築してきたのです。

それぞれの電力会社が地域を独占していたため、エリアをまたいでの送電はできませんでした。そのため、災害時に電力の余っている別のエリアから電力を融通することができなかったのです。

電力改革と消費者のチャンス

しかし、インフラが整備された現在では、電力会社が地域を独占する必要がなくなりました。電力自由化は、社会にとって電力を融通し合い、電力の価格競争が起きることでのメリットが大きい改革と考えられます。

はじめに大規模工場などの特別高圧、中小ビルの高圧から電力小売が自由化され、2016年には一般家庭向けの低圧まで自由化が実現しました。

電力自由化により、利用者は電力会社や条件が良いプランを主体的に選び取れるようになったといえるでしょう。

電力自由化で法人企業にはどんなメリットがあるの?

“どんなメリットがあるの?”

コスト削減

電力自由化にける一番のメリットは、個人と法人ともに「電気料金の節約」にあります。

これは、簡単に言えば市場の開放により自由競争ができるようになったということです。

そのため、それまで電力を販売していた電力会社は、顧客が新しい企業に流れるのを防ぐためにプランを工夫しなければなりません。

新規に参入した企業は、既存の電力会社から顧客を獲得しようと知恵を絞るようになります。その結果、電力を使用する私たち利用者にとって、料金やサービスが改善される流れが期待されているのです。

大口顧客の分野から順次自由化

また、電力自由化は今に始まったことではなく、企業や法人向けには以前から段階的に導入を進めてきました。

2000年3月…大規模な工場施設やショッピングモール、オフィスなどを対象とした「特別高圧」区分の電力自由化がスタート。
2004年4月、2005年4月…小規模〜中規模の工場施設、オフィスなどの「高圧」区分へも自由化の範囲が広がる。
2016年4月…家庭や個人商店などの「低圧」区分にも制限がなくなり、全面的な電力自由化がスタート。

これまでの電力自由化はあくまで「法人」が対象だったのに対し、2016年の電力自由化は「個人」も対象になるため、世間の関心が高まっているのです。

支払い先を1つにまとめられる

法人企業にとって、新電力に切り替えるメリットは電気料金の削減や選択肢の増加だけではありません。

複数に分かれていた電気料金の支払い先を、切り替えた先の電力会社の1カ所にまとめられる利点もあります。

東京電力エリアと関西電力エリアに自社工場があった場合には、それぞれの電力会社に電気料金の支払いをする必要があります。

しかし、新電力が東京電力管内と関西電力管内を対象エリアとしていれば、支払先は新電力の一社となります。今までの電力会社から新電力へ切り替えることによって、事務作業の負担が軽減されます。

電力自由化で起こり得るデメリットとは

電力自由化にもメリット・デメリットの両面があります。ここでは、電力自由化で起こり得るデメリットについて説明していきます。

電力自由化によって、地域の電力会社だけではなく、新規に参入した電力会社と契約することも可能になりました。電力会社の選択肢が増えている現状、より条件の良い契約をしたいところですね。

しかし、それぞれの電力会社には複数の料金プランもあるため、その中から自社に最適な1つを見つけるのは難しく、情報を集めるだけでも手間がかかります。多くの選択肢があることはメリットの1つですが、それがデメリットにもなってしまうのです。

使用状況に合わない料金プランを契約してしまうと、かえって電気料金が高くなる可能性もあります。電力のプラン選びには、無料の一括見積りサービスを利用することをおすすめします。

法人契約に欠かせない「PPS」って何?

地域の大手電力会社は、2016年までは「特定規模電気事業者」と呼ばれていました。しかし、電力自由化後は、一般電気事業者と旧一般電気事業者(大手電力会社)のように区別せずに、どちらも「小売電気事業者」と呼ぶようになっています。

電力会社選びで覚えておきたいのが「PPS」という企業の存在です。PPSとは「Power Producer and Supplier」の略で、現在では「新電力」と言われます。

これらの企業は以前から存在している電力会社ではなく、電力自由化を機に電力会社に参入してきた新規の民間企業のことを指しています。

主な顧客としているのは、特別高圧と高圧の区分で、具体的にいうと工場施設やオフィスビル、ショッピングモールや大規模マンションなどです。
電力会社から電気を大量一括購入で安く仕入れ、それを顧客へ販売する際の差額で利益を生み出すビジネスモデルです。

PPSの法人向けの電力販売市場は、2014年には5.72%まで拡大されてきており、72社がトータルして約2 ,900GWhの販売を行っています。 何と言ってもメリットは、既存の電力会社よりも安く契約できる点です。

主な顧客としているのは、特別高圧と高圧の区分です。具体的にいうと工場施設やオフィスビル、ショッピングモールや大規模マンションなどです。電力会社から電気を大量一括購入で安く仕入れ、それを顧客へ販売する際の差額で利益を生み出すビジネスモデルです。

PPSの法人向けの電力販売市場は、2014年には5.72%まで拡大されており、72社がトータルして約2,900GWhの販売を行っています。 何と言ってもメリットは、大手の電力会社よりも安く契約できる点です。

そのため、法人が電気料金のコスト削減を図ろうと思えば、PPS(新電力)が現在契約している電力会社よりも優れたサービスプランを用意しているかをチェックする必要があるのです。

小型店舗や住宅などの低圧区分も、2016年から電力小売り自由化の対象です。電力のサービスは、販売対象を高圧・特別高圧と低圧電力、どちらかを対象としているので、電力会社選びのときに注目してみましょう。

法人といっても規模に合わせて契約の種類は様々

“法人”

一口に法人契約といっても、規模によってその種類は様々です。
電力会社との契約は、使用する電気の量によって以下のような区分に分けられます。

①低圧

家庭や個人事業主などの場合がこれに当たります。この区分は法人は関係ありません。

②高圧(使用電力500kW未満)

ショッピングセンターや食品スーパー、比較的小規模なオフィスビル、工場施設などが対象となる区分です。

③高圧(使用電力500kW以上)

大型ショッピングセンターやモール、大規模なオフィスビル、工場施設などが対象となる区分です。

④特別高圧

大型ショッピングモールや広い敷地を持つ工場施設などが対象となる区分です。
これらの区分は以下のようにさらに細分化されたり、季節によってもさらに区分けされたりしています。

  • 主に夜間や休日、祝日などを中心に電力を使う法人向け
  • 主に平日の日中を中心に電力を使う法人向け
  • 発電設備の検査など際に補助的な役割で契約する法人向け
  • 契約してからの期間が1年に満たない法人向け

ただ、ここで紹介する区分も各電力会社によって異なっているため、これらの契約内容はあくまで一例として考えておいて下さい。
実際に契約を検討するのであれば、各社の見積もりや料金シュミレーションを比較しつつ、慎重に選んでいきましょう。

法人企業の場合は具体的にはどうやって契約すればいいの?

“契約”

実際に法人が電力会社を乗り換えて契約をするときは、どんな手続きが必要で、どのような日程になるのでしょうか。PPSの中で業界シェアNo1を誇り、東京電力のエリアを中心に展開している「エネット」を参考に見ていきましょう。

補足でとなりますが、エネットとは、大阪ガス、東京ガス、NTTファシリティーズが統合して設立された新電力会社です。 現在は、新電力として約40%の市場を専有しています。 発電所は、国内に200カ所以上あり広範囲に渡り電気を供給している会社です。

電力の区分が500KW以上かつ東京電力のエリア内の場合

  • ①現在の利用状況の詳細を指定の用紙に記入し、エネットへ提出
  • ②エネットから見積もりが出され、それを元に契約するかどうかを判断
  • ③契約すると決定すれば、施設住所などの情報を指定の用紙に記入し、エネットへ提出
  • ④エネットが東京電力へ接続供給契約の申し込みを行う
  • ⑤契約書をエネットへ提出し、契約締結
  • ⑥契約を解除する場合は2週間以内に行う

これらの手続きには、短くて1ヶ月、長くて2ヶ月はかかるとされています。
また、契約する電力の区分や法人のある住所によっても手続きやその期間は異なってきます。

個人の場合は、手続きをすればすぐに電力会社の変更は行えますが、法人の場合はある程度の時間がかかるということをあらかじめ認識しておきましょう。

なお、ここで紹介したのはPPSであるエネットを契約会社として選ぶパターンです。
もちろんそのまま直接東京電力とも契約はできるため、各社のプランをじっくりと見比べた上で契約する会社は選んでいきましょう。

法人で電力会社を見直す場合、個人と違い複数の営業所や施設などが各地域にあることで1社の電力会社だけでは、まかなえないこともあります。 その場合は、その地域に対応してくれる会社をそれぞれ検討していかなくてはなりません。

新たに新電力として登録している企業は約600社あり、その中で電力を供給している会社は59社相当。 自社に見合った電力会社を自力で見つけるのは大変な作業になってくることが想像されます。

現在は、インターネットでも一括査定が無料でできますので、そちらを利用されるのも一つの方法です。

2016年4月から始まった家庭などを対象とした低圧区分の電力自由化は、新規PPSの参入など、法人においても影響の大きい出来事です。
コスト削減に向けて日頃の工夫などをした上で、新しい電力会社への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

電気代ははどのくらい削減できるの?

法人企業が電力会社を切り替えると、実際どの程度安くなるのでしょうか。スイッチビズに見積りを依頼して、実際に電気代を削減した法人企業の実例をご紹介します。

施設契約電力削減前の年間電気代削減後の年間電気代削減額
オフィスビル91kW373万円298万円万円75万円
工場2MW17億9533万円16億4153万円1億5380万万円
病院・福祉施設784kW4984万円4421万円562万円
中小法人施設79kW200万円108万円92万円
商業施設210kW1131万円834万円297万円

上記の法人企業が行った事は、いずれも新電力に電力会社を切り替えただけです。切り替えに関わる工事の費用もありませんし、切り替え後の電力は現在も安定供給され続けています。

新電力への切り替えが心配!トラブルはあるの?

新電力への切り替えると何かトラブルがあるのではないかと心配になることもあるでしょう。ここでは、停電や経営状態、サービスなどに関するトラブルの有無について説明します。

突然停電したり電気の質が落ちることは?

頻繁に停電が起こる、安定的に電気が供給されなくなってしまうなどのトラブルがあると、工場の場合は生産がストップしてしまいます。停電などのトラブルは、法人企業に対して大きな影響を及ぼしてしまいます。

新規参入の電力会社は実績も少ないので、何となく不安に感じるかもしれません。しかし、「新電力だから停電する」ということはありません。新電力であっても、地域の大手電力会社の送電網を流用して送電しているからです。

つまり、大手電力会社と電気の質に変わりはないのです。

新電力のシステムにトラブルが起きても、自動的に地域の大手電力会社からの供給に切り替わるようになっているため停電には至りません。

停電が起きたときの対応は?

災害などにより急に停電が起きたとき、新電力の対応について心配になる人もいるでしょう。

電力の送電網は国が監視しているものです。そのため、たとえ新電力が何らかのトラブルで停電しても、大手電力会社からの供給が自動で開始されます。

たとえば、東京電力管内で大規模な停電が起きた場合、東京電力は管轄するエリア内の利用者を平等に復旧させる義務があるのです。そのため、「新電力だから復旧を後回しにされる」ということもあり得ません。

電力会社が倒産したら電力はストップする?

新電力が倒産した場合にはどうなるのでしょうか。

電力会社が、事業を撤退したり倒産したりする可能性はゼロではありません。そうなったとき、契約者の電気は制度によって守られます。

新電力が倒産したときには、地域の大手電力会社が電力供給を引き継ぐことになっています。新電力が倒産したとたんに、電気が使えなくなることはないので安心してください。

電力会社を選ぶときのポイント

電力自由化によって、契約できる電力会社の選択肢は広がりました。ここでは、電力会社を選ぶときのポイントについて説明します。具体的なシミュレーションやプラン内容の確認などをしておきましょう。

希望のプランがあるか確認する

新電力では、電力会社によってさまざまなプランがあります。なかでも、再生可能エネルギーを使用した電力供給を行っている会社も増えています。再生化可能エネルギーを100%使った電力を契約すれば、環境問題に貢献することにもなるのです。

2019年10月には、「再エネ100宣言 RE Action」と呼ばれる、使用電力を再生可能エネルギー100%化することを目指すイニシアティブが発足しました。外務省や環境省、自治体なども活動に協力し、この動きを後押ししています。

中小企業の再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みも加速しています。電力会社を選ぶときには、電気料金だけではなく、環境負荷に着目した選び方もおすすめです。

電気料金のシミュレーションをする 

実際の使用状況に合わない料金プランを選んでしまうと、かえって電気料金が高くなってしまうこともあります。電力会社によって料金プランが異なるので、契約前に電気料金のシミュレーションをしてみるといいでしょう。

中部電力では料金プランの試算サービスを行っています。契約電力や使用料などを自分で入力するもので、試算後には使用実績をもとにした最適なプランの提案もしてくれます。このようなサービスを使えば、直接問い合わせる前に自分で簡易試算をすることもできます。

違約金の有無を確認する

電気料金プランのなかには、携帯電話料金のように契約期間が決まっていて、期間内に解約すると違約金がかかるものもあります。

全体的に見るとそういったプランの数は多くはないのですが、解約すると契約期間を満了するまで基本料金の150%を支払うという契約内容のプランも実際にあるのです。

「電気料金が安い」という選び方だけではなく、初期費用や契約期間、違約金など、細かい内容についても、よく確認してから契約しましょう。

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電力自由化により、高圧電力も様々なプランが出てきています。大手電力会社・新電力を合わせれば、把握しきれないほどの選択肢がすぐそばに存在します。一つ一つを計算し、比較するのは大変な手間がかかることでしょう。
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