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電力自由化に伴って、新規の民間企業がどんどん電力業界に参入しつつあります。
個人はもちろん、法人においても電力会社選びはコスト削減をする上で重要なポイントの一つです。
法人契約にはどんなメリットがあり、どのような種類があるのでしょうか。
電力自由化における法人契約について、知っておきたい基礎知識を中心に解説していきます。

電力自由化で法人企業にはどんなメリットがあるの?

“どんなメリットがあるの?”

電力自由化にける一番のメリットは、個人と法人ともに「電気料金の節約」にあります。
個人契約では、これまで地域によって定められた電力会社としか契約が出来ませんでした。
しかし、2016年4月からは電力を販売する小売業への参入が解禁となり、個人や法人などすべての電気利用者が自分で電力会社を選べるようになりました。
これは、簡単に言えば市場の開放により自由競争ができるようになったということです。

そのため、それまで電力を販売していた電力会社は、顧客が新しい企業に流れるのを防ぐためにプランを工夫し、新規に参入した企業は既存の電力会社から顧客を獲得しようと知恵を絞ります。
その結果、電力を使用する私たち利用者にとって、料金やサービスが改善される流れが加速していくと期待されています。

また、電力自由化は今に始まったことではなく、企業や法人向けには以前から段階的に導入を進めてきました。

  • 2000年3月…大規模な工場施設やショッピングモール、オフィスなどを対象とした「特別高圧」区分の電力自由化がスタート。
  • 2004年4月、2005年4月…小規模〜中規模の工場施設、オフィスなどの「高圧」区分へも自由化の範囲が広がる。
  • 2016年4月…家庭や個人商店などの「低圧」区分にも制限がなくなり、全面的な電力自由化がスタート。

これまでの電力自由化はあくまで「法人」が対象だったのに対し、今回の電力自由化は「個人」も対象になるため、これだけ世間の関心が高まっているのです。

法人契約に欠かせない「PPS」って何?

電力会社にとって覚えておきたいのが「PPS」という企業の存在です。
PPSとは「Power Producer and Supplier」の略で、日本語では「新電力」と言われます。
これらの企業は以前から存在している電力会社ではなく、電力自由化を機に電力会社に参入してきた新規の民間企業のことを指します。

主な顧客としているのは、特別高圧と高圧の区分で、具体的にいうと工場施設やオフィスビル、ショッピングモールや大規模マンションなどです。
電力会社から電気を大量一括購入で安く仕入れ、それを顧客へ販売する際の差額で利益を生み出すビジネスモデルです。

PPSの法人向けの電力販売市場は、2014年には5.72%まで拡大されてきており、72社がトータルして約2 ,900GWhの販売を行っています。 何と言ってもメリットは、既存の電力会社よりも安く契約できる点です。

先にも説明した通り、法人が該当する特別高圧と高圧の区分はこれまでにもすでに電力自由化の対象になってきました。
しかし、低圧区分の電力自由化によりPPSの参入が加速しています。

そのため、法人が電気料金のコスト削減を図ろうと思えば、2016年4月前後に参入してきた新しいPPSが、現在契約している電力会社やPPSよりも優れたサービスプランを用意しているかどうかをチェックしておく必要があるのです。

「低圧区分の電力自由化」といっても、法人に関係のない話ではありません。
むしろ、新しい契約先を見つけるチャンスと捉えておきましょう。

法人といっても規模に合わせて契約の種類は様々

“法人”

一口に法人契約といっても、規模によってその種類は様々です。
電力会社との契約は、使用する電気の量によって以下のような区分に分けられます。

①低圧

家庭や個人事業主などの場合がこれに当たります。この区分は法人は関係ありません。

②高圧(使用電力500kW未満)

ショッピングセンターや食品スーパー、比較的小規模なオフィスビル、工場施設などが対象となる区分です。

③高圧(使用電力500kW以上)

大型ショッピングセンターやモール、大規模なオフィスビル、工場施設などが対象となる区分です。

④特別高圧

大型ショッピングモールや広い敷地を持つ工場施設などが対象となる区分です。

これらの区分は以下のようにさらに細分化されたり、季節によってもさらに区分けされたりしています。

  • 主に夜間や休日、祝日などを中心に電力を使う法人向け
  • 主に平日の日中を中心に電力を使う法人向け
  • 発電設備の検査など際に補助的な役割で契約する法人向け
  • 契約してからの期間が1年に満たない法人向け

ただ、ここで紹介する区分も各電力会社によって異なっているため、これらの契約内容はあくまで一例として考えておいて下さい。
実際に契約を検討するのであれば、各社の見積もりや料金シュミレーションを比較しつつ、慎重に選んでいきましょう。

法人企業の場合は具体的にはどうやって契約すればいいの?

“契約”

実際に法人が電力会社を乗り換えて契約をするときは、どんな手続きが必要で、どのような日程になるのでしょうか。
PPSの中で業界シェアNo1を誇り、東京電力のエリアを中心に展開している「エネット」を参考に見ていきましょう。

補足でとなりますが、エネットとは、大阪ガス、東京ガス、NTTファシリティーズが統合して設立された新電力会社です。 現在は、新電力として約40%の市場を専有しています。 発電所は、国内に200カ所以上あり広範囲に渡り電気を供給している会社です。

電力の区分が500KW以上かつ東京電力のエリア内の場合

  • ①現在の利用状況の詳細を指定の用紙に記入し、エネットへ提出
  • ②エネットから見積もりが出され、それを元に契約するかどうかを判断
  • ③契約すると決定すれば、施設住所などの情報を指定の用紙に記入し、エネットへ提出
  • ④エネットが東京電力へ接続供給契約の申し込みを行う
  • ⑤契約書をエネットへ提出し、契約締結
  • ⑥契約を解除する場合は2週間以内に行う

これらの手続きには、短くて1ヶ月、長くて2ヶ月はかかるとされています。
また、契約する電力の区分や法人のある住所によっても手続きやその期間は異なってきます。
個人の場合は、手続きをすればすぐに電力会社の変更は行えますが、法人の場合はある程度の時間がかかるということをあらかじめ認識しておきましょう。

なお、ここで紹介したのはPPSであるエネットを契約会社として選ぶパターンです。
もちろんそのまま直接東京電力とも契約はできるため、各社のプランをじっくりと見比べた上で契約する会社は選んでいきましょう。

法人で電力会社を見直す場合、個人と違い複数の営業所や施設などが各地域にあることで1社の電力会社だけでは、まかなえないこともあります。 その場合は、その地域に対応してくれる会社をそれぞれ検討していかなくてはなりません。

新たに新電力として登録している企業は約600社あり、その中で電力を供給している会社は59社相当。 自社に見合った電力会社を自力で見つけるのは大変な作業になってくることが想像されます。

現在は、インターネットでも一括査定が無料でできますので、そちらを利用されるのも一つの方法です。

2016年4月から始まった家庭などを対象とした低圧区分の電力自由化は、新規PPSの参入など、法人においても影響の大きい出来事です。
コスト削減に向けて日頃の工夫などをした上で、新しい電力会社への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

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高圧・特別高圧の電力会社切り替えを検討するのであれば、各社の見積もりや料金シュミレーションを比較して、よりお得で安心できる電力会社を選ばなければなりません。

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オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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