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長尾

はい、本日は株式会社IQgの水田社長に来ていただいてます。水田さん、本日はよろしくお願いします。

水田

よろしくお願いします。

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長尾

まずは、水田さんの自己紹介からお願いしてもいいですか?

水田

わかりました。私自身はですね、最初、新卒で半導体の商社に入社させていただきまして、そのあと、2011年の年末からですかね、「インリー・グリーンエナジー」という太陽光のモジュールメーカーの方に採用していただきまして。

日本のオフィスの立ち上げをさせていただきまして、2016年の6月までですね、日本と、それから最後少しですけども、アジアパシフィックの方も見させていただいてというところで。

2016年の7月から、「IQg」という会社を作りまして、当時、海外中心だったんですけど、太陽光に関するコンサルの依頼が、何件か頂くことができたので、そこのコンサル向けに会社を作って、今に至るというような感じでございます。

長尾

今、弊社の顧問もやっていただいてるということで、当時のインリーソーラーの時代の水田さんといえば、ほんと時代の寵児というか、業界では名前を聞かない人がいないぐらいの感じだったと思うんですけども。

今度はPPA事業もされたっていうことで、PPAってやっぱり、最近よく聞かれるようになってきましたけども。実際、事業者としても、需要家としても、導入したっていう実績がまだあんまりないっていうように思うんですね。

そんな中で先行して、ま、モルディブでも最初やられてたっていうお話しがある中で、今度は国内っていうことで。

水田さんから見ての「PPAって何がメリットなの?」とか、「そもそもどんなビジネススキームなのか?」っていう部分を、視聴者の皆さんにわかりやすく説明していただけますか?

水田

わかりました。

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PPAの事業のキホンとFITとの違い

水田

一言でお伝えすると、PPAの事業っていうのは、お客様、電気需要家に対して、直接電力を販売させていただくというところになります。

太陽光のシステムを、その需要家さんの敷地内に置かせていただいて、そこの出資をPPAの事業者側がやります、と。ですので、電気需要家さんにとっては、設置費用っていうのは、基本的には無償になります、というところになります。

それで、太陽光が発電した電力を、通常の電力会社からお買い上げいただいてる価格よりも、基本的には安価な価格設定とさせていただいて、売電させていただく、というモデルになってます。

長尾

なるほど、なるほど。これ、FITとの違いっていうのは、具体的にどういった所が違いになってくるんですかね?

水田

そうですよね。FITとの1番の違いは、太陽光のシステムが生み出した電力の全量を、FITの場合は電力会社さんに直接売ることができると思うんですけれども、PPAに関しては、生み出した電力で、且つ、消費された電力量を需要家さんに直接販売させていただくという違いがございます。

非常にシンプルな言い方を一言ですると、自家消費モデルありますよね?それの資金の出所が、直接、需要家さんが出されるのか、PPAの事業者が出すのかという所ですね。

長尾

はいはい、そういうことですね。建物のオーナーからすると、お金を出さなくてよくて、電気代も安くなるってことで、自ら自家消費するよりも、リスクが比較的低い中で太陽光を導入できるっていうような、そんなところですよね。

水田

そうですよね。一応、こちらのスライドの方に、「PPA事業の電気需要家さんにとってのメリットとデメリット」っていう形で洗い出してみたんですけれども。

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水田

ご覧いただいておわかりいただける通り、メリットの方が、これ、客観的に我々も考えたんですけれども、デメリットよりもはるかに多いんじゃないかなという風に考えてます。

まず第一にですね、太陽光の設置費用っていうのが0円になるというところですね。こちら、全部PPAの事業者が負担するということになります、と。

且つですね、事業税に関してもPPA事業者の負担のなりますよ、ということで、これがあることで、電気需要家さんからすると、バランスシートに、こういった設備の投資を記載する必要がないので、そこへの影響がないですよ、というとこが一つありますよ、と。

それから、先ほどお伝えした通り、基本的には既存の電気代金よりも下げた形で売電をさせていただきますので、そういった、電気代金の低減という風にも貢献できると。

一番大きいインパクトとしては、「再エネ賦課金」と呼ばれる賦課金がありまして、それがPPAの場合は計上されないっていうのが、非常に大きいと思ってます。

長尾

メリットの方が全然大きい感じしますよね。

水田

そうですね、はい。と思います。

あと、ここに書かせていただいてるようなところになるんですけれども、あえてここで触れさせていただくとすると、5番目の「停電時の電気利用が可能になる」ということで、これは電気設備の設計にもよるんですけれども。

基本的には自立型のですね、パワーコンデショナーを使うことで、停電時でも電気を使っていただけるということが可能になるというメリットがございます、と。

対して、デメリットとしては、本当にあまりインパクトはないかなと思ってるんですけれども、当然ですね、自家消費で自社で付けた方が投資回収率としては早くなります、っていう所はあります、と。

あとは、万が一、PPAの事業者さんがあまりソーラーのシステムにノウハウを持ってない場合ですね、そこの発電所の設置が原因で、既存設備に問題が出る可能性ってのが0ではないということで、そのPPA事業者さんの選定に関しては、非常に気を付ける必要があるんじゃないかなという風に思います。はい。

長尾

なるほど、なるほど。

「再エネ賦課金」とは

長尾

先ほどメリットのところで、「再エネ賦課金」の話が出てきたと思うんですけど、この部分、もうちょっと詳しくお話しいただいてもいいですか?

水田

はい。そしたら、次のスライドを使わせていただきますけれども、「再エネ賦課金」っていうものによってですね、これまでの全量買取の制度っていうのは支えられてきたところがありまして。

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水田

一言で申しますと、電力会社さんが、太陽光によって生み出された全量買取の際に使われる資金というのが、基本的にはこの「再エネ賦課金」からですね、賄われているということがあります、と。

これ多分、長尾さんのご自宅とかでも電力明細をご覧いただくと「再エネ賦課金」っていうのは載ってると思うんですけども、それのことですね。

長尾

なんか書かれてますよね。

水田

はい、そうですね。

こちらご覧いただいておわかりいただける通り、今年度のですね、賦課金が2.98円/kWhなんですけれども、これが、ある予測によると、このまま行くとですね、2030年には、4.13円/kWhまで上がっていくということがあります、と。

これは当然、FITの全量買取案件が増えて、どんどん発電量が増えていった結果こうなるんですけども、2030年をピークにして落ちていくという予測になっています、と。

長尾

なるほど、なるほど。これ、バカになんないですよね。

水田

そうですね。この分がPPAになりますと、直接、電力の系統を通さずに需要家さんに販売できますので、これが0円になるというところが非常に大きいメリットなんじゃないかなと思います。

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長尾

これ、かなり大きな需要家さんのメリットですよね。

水田

そうですね、はい。

長尾

4.13円が、そのまま丸々カットできるっていうことですよね?

水田

そうですね、そういうイメージですね、はい。

長尾

それは、電気を使ってる需要家であればあるほど塵が積もる感じで重なってくんで、すごく大きなメリットですよね。

水田

はい。

長尾

なるほど、なるほど。これ、かなり面白いスキームだと思うんですけど、これって日本独自なんですか?日本が初めてですか?

水田

これ実はですね、結構、日本以外の世界の他の地域で、もう浸透している方法になります。

長尾

そうなんですね。結構世界中のスタンダードっていう。

水田

そうですね。もうそうなりつつあると思います。はい。

長尾

なるほど、なるほど。そしたらですね、次回、水田さんに「世界のPPA事業」っていう所で、ちょっとお話しいただきたいなという風に思ってますので。

ぜひですね、皆さん、チャンネル登録の方よろしくお願いします。それでは、「脱炭素ならスイッチビズ」でまたお会いしましょう。

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