高圧電力の電気代

高圧電力は、日本社会にとって一貫して必要不可欠な存在だったと言えます。それを裏付けるように日本は太平洋戦争後に高度経済成長を遂げることになり、これは経済成長を担った企業が開発や製造を確実に進めていったからでしょう。

しかし、その背景には安定供給されている高圧電力があったことも事実で、日本は企業からの電力ニーズに対してタイムリーに対応していたのです。

それでも、かつての日本における高圧電力は大手の電力会社が国の収益を満たすために、比較的高い単価の料金に提供されてきた経緯があります。その後は時代が移って、高圧電力も自由化の波に乗って現在に至っているのです。今回は、日本の高圧電力自由化を取り巻く状況などに触れていきます。

2000年代に入って急速に進んだ高圧電力の自由化

工場

日本の高圧電力提供に関して、大手電力企業の独占が崩れたのは2000年代に入ってからです。日本における電力の自由化は、高圧電力が先駆けて進められました。2000年になって、まずは工場などの大規模ユーザー向けの特別高圧電力が自由化されました。

その後、2005年になるとビルや事業所向けの一般高圧電力が自由化され、高圧電力は比較的早い段階で新電力による参入があったと言えるでしょう。それでも、高圧電力が急速に自由化すべき理由は何だったのでしょうか?

日本企業における国際競争力の向上が可能

まず、高圧電力について急速な自由化が求められたのは、経済のグローバル化が進んで日本の国際競争力の低下が大きな問題となってきたからです。グローバル化が進んだことによって価格競争が激化したことを意味し、製造にかかるコストを下げることが先決課題として認識されるようになりました。

国がこの点を大いに重視したこともあって、高圧電力の国内供給についてはできるだけ安く提供後に製造コストを下げさせてお得な販売価格を作り上げるべきという社会に流れになったのです。

日本では、外国為替が企業収益に大きく影響を与えるので製造費の軽減だけでは販売価格をコントロールできませんが、少なくとも高圧電力の自由化が国際競争力を向上させた大きなきっかけとなっています。

地域における高圧電力単価の不均衡が解消

また、高圧電力の自由化が推奨されたのは地域によって高圧単価が非常に不均衡だったからです。日本は、国土の三分の一が森林や山が占める非常に複雑な地形を持っています。一般的に発電効率は発電所の置かれている自然環境に大きく左右されますので、自ずと各地域で電気料金に差が出ることでしょう。

これを解消しないことでどのような悪影響が出てきたのかというと、生産拠点などが安い電気料金の地域に集中することになります。それによって雇用状況も地域によって不均衡になり、住民にとっては決して良くない状況になるのです。

国の方も、都会と地方との格差は国力の弱体化へと陥ることを認識していますので、高圧電力の自由化について本腰を入れて進めてきています。

高圧電力の自由化はアジア各国とも意外に進んでいない

さて、高圧電力の自由化については日本を含めたアジアでは決して進んでいるとは言えません。アジア地域は全体的に国が保護政策を取っているところが非常に多いので、電力の自由化が議論されることはあっても完全に実現されているところは極めて少ないでしょう。

また、電力自体が大きな利権ですので実質的に国営企業と変わらない経営体が運営している国がアジアでは多くを占めます。世界で見ると日本は自由化が遅いですが、アジアでは比較的早かったと言えるのです。

発電自由化しても小売自由化が進まない国もある

そんな中、最近は2016年における日本での電力の完全自由化が達成された他、2018年にはシンガポールが完全自由化になる予定となっています。

一般的に電力自由化において発電と販売はセットになって進められるべきなのですが、一部の国においていまだに自由化が進められない理由として販売の自由化について根強い反対があるからでしょう。

発電に関する自由化は、多くの国でも許容がなされる傾向にありますが電力販売は国や国営企業が絶対に手放さない国も多いので、自由化の進まない国はここですべてが頓挫していることがほとんどです。

高圧電力の自由化によってもたらされたメリット

コスト削減

日本では、高圧電力における自由化が社会生活に対してどのような影響を及ぼしているのかはイマイチ見えてきません。しかし、実際は2000年以降でいろいろな面においてメリットとして現れています。

現在、多くの企業で基本給が上がらない状況が続いていますが、その一方で生活費が抑えられる効果を感じられる状況になっているのです。具体的にどのようなケースになるのでしょうか?

低圧電力に対しても相場の低下を速めた

高圧電力の自由化に引き続き、低圧電力も完全自由化になったことで、多くの新電力が一般家庭向けの電気小売りにも参入してきました。

つまり、高圧電力の自由化による市場競争激化は低圧電力にも波及し、家庭で消費する電力に関しても積極的に節約できる環境が現在急速に構築されようとしているのです。

また、低圧電力の相場さえも低下してきているので、固定費になることが多かった家庭電気料金が目に見えて減ってきています。

高圧電力は、今まで発電すればするほど自然に売れた時代はすっかり鳴りを潜め、発電する側もできるだけ安く作らなければならないと常に意識するべき時代に突入したと言えるでしょう。

生産物の価格低下によって消費しやすくなる

企業にとって高圧電力に掛かるコストが低下することは、結果的に生産活動にかかるコストも同時に節減できます。これはメーカーであれば生産物の販売価格を抑えられることになり、最終的にエンドユーザーが安く購入できることで生活費を抑えられるようになるでしょう。

もちろん、市場を見渡せばまだまだ価格の高いものも多いですが、安く生産されている製品も多く並んでいますので消費者にとって選択肢が多くなったことも明らかな事実です。

経済のグローバル化が進むことで、企業は付加価値を付けながらも総合的に価格を安くしなければなりません。高圧電力がさらに自由化が進むと、電力販売側のプレッシャーは高まりますが消費者にとっては生活における消費は工夫もしやすくなります。

高圧電力の自由化によるデメリットもある

それでも、高圧電力の自由化には正の面ばかりではなく、隠れた負の面も存在しているでしょう。電力の自由化は本来政治が絡む問題ですので、国によって進められたものは必ずしも個人にとってメリットばかりではないことは今までの歴史が十分に証明しているのです。

実際に発電方法に関しては昔から大きな問題を抱えている訳ですし、ここでは、高圧電力が自由化になったことによる意外なデメリットも説明していきましょう。

国が原発政策をさらに推し進める可能性

高圧電力のコスト削減に関して、国が本腰を入れた理由は国の原発政策にも大きく関わっています。もともと、原子力発電所は表面上のランニングコストを減らす目的で導入され、最も経済的だという謳い文句で運営されてきました。

しかし、東日本大震災以降は原発の危険性が大きく指摘されるようになると、原発への批判が多くなりました。それでも、原発は国に安定した収入をもたらす利権なので、なかなか廃止を進めることがありません。

そんな中で、2016年に電力の完全自由化がスムーズに進められたのは、電気代が安くなることで原発政策を揺るぎないものとするための口実に使う大きな目的があるという指摘もあります。

これが現段階ではデメリットであるかは不確実ですが、電力の安さに注目が集まりすぎて原発への危機意識が失われる可能性はあるでしょう。

供給体のサービスレベルに大きな差がある

また、別の側面において高圧電力の自由化によって参入業者はかなり増えたのは事実ですが、安全意識を確実に持って消費者にサービス提供できるレベルを持つ供給体はまだまだ多いとは言い切れません。

実際大手電力会社よりも安く発電できる技術はあるものの、急な設備故障などによる停電トラブルにおける対応力などは差も大きくて未知数であるところも少なくありません。

高圧電力は完全自由化されて10年以上が経過しますので安全運営できるところも増えてきていますが、お住いのエリアでサービス提供がなされるかを考慮すると利用できる業者の選択肢はまだ限られていると言えるでしょう。

高圧・特別高圧の電力コスト削減なら一括比較が効果大

事例

自由化されて高圧・特別高圧の電気料金は着実に安くなっています。乱立とも言えるほど増えた新電力の存在と、それぞれの価格競争が働いた結果とみれば歓迎とも言えますし、悩みの種とも言えますよね。

タイナビスイッチビズはあなたの電力コスト削減額の見積もりを最大5件無料で取得し、ご紹介します。電力コストを一刻も早く、手間も時間もかけずに削減するならタイナビスイッチビズへご依頼ください。

オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

無料お見積もりはコチラから

電気代がお得なプランがないかチェックしておきませんか?
タイナビスイッチビスで見積もりしていただくと、簡単に電気代の見直しができます!
是非、お見積もりだけでもお試しください。

  • ご契約中の電力会社必須
  • 貴社名必須
  • ご担当者名必須
  • 電話番号必須
  • メールアドレス必須
  • 物件種別必須
  • お得な情報必須
  • 利用規約および個人情報保護方針
    当社は、太陽光発電、環境、防犯商材等の販売、卸売、サービス提供業務等を行うに当たって、顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

    (1)当社は、太陽光発電、環境、防犯商材等の販売、卸売、サービス提供業務等並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を講じます。
    (2)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
    (3)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
    (4)当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
    (5)当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善にいたします。
    2015年7月1日(制定)
    株式会社グッドフェローズ
    代表取締役 加藤 泰広

    ■お問合せ
    当社の個人情報保護方針あるいは当社保有の個人情報に関するお問合せ等は、当社「相談窓口担当」までご連絡ください。

    Tel:03-6420-0515 Fax:03-6420-0516 E-Mail:info@goodfellows.co.jp
    郵送:〒141-0031東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル3階

    利用目的

    株式会社グッドフェローズは、「個人情報保護方針」に基づき、受託した業務の個人情報を次の通り取扱います。 1.個人情報の利用目的
    当社は受託した業務に関わる個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。
    (1)故障時の申請書等=機器等の故障時の申請受付・修理対応のため
    (2)受発注資料・データ=受発注管理、統計分析のため

    株式会社グッドフェローズ
    PMS管理責任者 皆川 和弘

    株式会社グッドフェローズは、「個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報を次の通り取扱います。

    1.当社が事業の用に供する個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

    【お客様の個人情報】

    (1)太陽光発電、環境、防犯商材等の販売、卸売、サービス提供等及び、電気・ガス販売業者の選定、それらに伴う見積り、資料送付、メール送信、電話連絡等
    (2)(1)の販売、卸売、サービス提供等に関連する、郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング活動
    (3)顧客動向分析または商品開発等の調査分析(対外発表する分析レポートに個人情報が含まれることは一切ありません)
    (4)弊社及び関係企業主催のセミナー・イベント等のご案内
    (5)省エネルギー等に関連する、社会貢献活動
    【従業者の個人情報】

    (6)人事管理のため
    2.個人情報の第三者提供
    当社は業務遂行のため、及び、次の(1)~(4)を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

    (1)ご本人の同意がある場合
    (2)法令などで認められた場合
    (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3.個人情報の開示等に応じる手続き

    当社に保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。
    ご請求内容を確認のうえ、書面で対応いたします。
    なお、受託された業務に関わるご本人又は代理人より直接当社にご請求があった場合は、受託元のご担当者にご連絡の上、対処いたします。

    4.個人情報の苦情・相談窓口

    個人情報の開示等、及び苦情・相談の窓口を次に示します。

    株式会社グッドフェローズ 相談窓口
    【個人情報社内相談窓口担当 Tel:03-6420-0515 Fax:03-6420-0516 E-Mail:info@goodfellows.co.jp
    郵送:〒141-0031東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル3階】

    【ご利用規約】


    「タイナビスイッチビズ」(以下、当サイト)は、株式会社グッドフェローズ(以下「当社」といいます。)が運営する電力会社切り替え支援サイトです。当サイトのすべてのサービスは以下の規約に基づいて提供されます。サービスをご利用される方(以下「利用者」といいます。)は下記の規約に同意されたものとします。

    1. プライバシーについて

    a.個人情報の取得について当サイトでは利用者に関する情報を入力していただく部分およびお送りする部分では日本ジオトラストのデータ暗号化システム、 SSL(Secure Sockets Layer)を採用しています。サイト内における情報の保護にも万全を期していますが、インターネット通信の特性上セキュリティーを完全に保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。

    b.個人情報の利用について
    当サイトは、登録された利用者の個人情報を、利用者が見積もり依頼等を希望する広告掲載事業者へと開示するサービスで、その限りで利用者の個人情報を第三者に開示することとなります。また、当サイトの各サービスを利用された利用者に対して、当社より広告(当社以外の第三者の広告を含む)、連絡事項、アンケート調査、キャンペーン情報等のお知らせをメール・郵便等(電話等も含む)にてお届けすることがございます。さらに、当社は、取得した利用者の個人情報をもとに、個人を識別できないよう加工した統計データ等を作成のうえ利用・公表させていただくことがあります。
    なお、当サイトは、当該サービス利用目的以外の目的にて、当該個人情報を広告掲載事業者以外の第三者に開示することは一切ありません。ただし事前に利用者が承諾した場合や、法令に従う場合はその限りではありません。

    2. サービスについて

    当社は、当サイトで提供される電力自由化の情報・サービスが常に最新、現行のものを反映していることを一切保障するものではございません。
    当サイトの都合により提供するサービスの一部、または全部を予告なく変更・中断・停止・終了する場合があります。
    また、当サイトが提供するサービスはあくまで広告掲載サービスの一態様であり、広告掲載元と利用者との間の交渉、契約締結等について当社は何らの代理、斡旋又は干渉を行うものではございません。従って、利用者と広告掲載事業者との間の交渉、契約締結等の一切に関しては専ら利用者の自己責任において行うものとし、利用者と広告掲載事業者との間で何らかのトラブルが生じたとしても当社は何ら関与せず、かつ、利用者に何らかの損害が生じたとしても当社は何らの責任も負担しないものとします。

    3. リンク先のサイトについて

    当サイトからリンクしている一部他サイトについては、当サイトの管理下にはなく、その内容については責任を負いません。

    4. 著作権について

    当サイトにおけるすべての著作権は、他著作権者が権利を有し当サイトがその使用について許諾を受けているものを除いて、すべて当サイトに帰属します。

    5. 免責事項

    当サイトの利用に関しては全て利用者の自己判断・自己責任において行うものとし、当サイトの利用により利用者に発生した損失・損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

    6. 禁止事項

    各サービスの利用にあたり、虚偽の申請をすることはできません。
    各サービスおよび掲載情報を商用目的に利用することはできません。各サービスを利用して公序良俗に違反する行為や法に反する行為を行ってはいけません。各サービスおよびコンテンツの無断複製・転載・頒布を一切禁止します。上記の事項に該当する場合や、その他当サイト運営者によって支障があると認められた場合、違反者に通知をするとともに必要な処置を行う場合があります。

    7. 当サイト利用にあたる推奨環境につきまして
    当サイトでは最新のシステムを使っている事から、一部のパソコン環境で正常に動作しない事があります。推奨環境は下記のとおりになります。
    [PC]
    Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 10、Mac OS X 10.4以降
    [ブラウザ]
    Internet Explorer 11.x (Windows Vistaのみ 9.x)
    Firefox 最新版
    Safari 最新版
    Google Chrome 最新版
    Microsoft Edge 最新版

    [スマートフォン]
    iOS7以降 、Android4.0以降
    [ブラウザ]
    各OSで標準搭載されているブラウザ
    Google Chrome
    ※推奨環境は、OSとブラウザ両方の条件を含んだ環境となります。