高圧電力の電気代

高圧電力は、日本社会にとって一貫して必要不可欠な存在だったと言えます。それを裏付けるように日本は太平洋戦争後に高度経済成長を遂げることになり、これは経済成長を担った企業が開発や製造を確実に進めていったからでしょう。

しかし、その背景には安定供給されている高圧電力があったことも事実で、日本は企業からの電力ニーズに対してタイムリーに対応していたのです。

それでも、かつての日本における高圧電力は大手の電力会社が国の収益を満たすために、比較的高い単価の料金に提供されてきた経緯があります。その後は時代が移って、高圧電力も自由化の波に乗って現在に至っているのです。今回は、日本の高圧電力自由化を取り巻く状況などに触れていきます。

2000年代に入って急速に進んだ高圧電力の自由化

工場

日本の高圧電力提供に関して、大手電力企業の独占が崩れたのは2000年代に入ってからです。日本における電力の自由化は、高圧電力が先駆けて進められました。2000年になって、まずは工場などの大規模ユーザー向けの特別高圧電力が自由化されました。

その後、2005年になるとビルや事業所向けの一般高圧電力が自由化され、高圧電力は比較的早い段階で新電力による参入があったと言えるでしょう。それでも、高圧電力が急速に自由化すべき理由は何だったのでしょうか?

日本企業における国際競争力の向上が可能

まず、高圧電力について急速な自由化が求められたのは、経済のグローバル化が進んで日本の国際競争力の低下が大きな問題となってきたからです。グローバル化が進んだことによって価格競争が激化したことを意味し、製造にかかるコストを下げることが先決課題として認識されるようになりました。

国がこの点を大いに重視したこともあって、高圧電力の国内供給についてはできるだけ安く提供後に製造コストを下げさせてお得な販売価格を作り上げるべきという社会に流れになったのです。

日本では、外国為替が企業収益に大きく影響を与えるので製造費の軽減だけでは販売価格をコントロールできませんが、少なくとも高圧電力の自由化が国際競争力を向上させた大きなきっかけとなっています。

地域における高圧電力単価の不均衡が解消

また、高圧電力の自由化が推奨されたのは地域によって高圧単価が非常に不均衡だったからです。日本は、国土の三分の一が森林や山が占める非常に複雑な地形を持っています。一般的に発電効率は発電所の置かれている自然環境に大きく左右されますので、自ずと各地域で電気料金に差が出ることでしょう。

これを解消しないことでどのような悪影響が出てきたのかというと、生産拠点などが安い電気料金の地域に集中することになります。それによって雇用状況も地域によって不均衡になり、住民にとっては決して良くない状況になるのです。

国の方も、都会と地方との格差は国力の弱体化へと陥ることを認識していますので、高圧電力の自由化について本腰を入れて進めてきています。

高圧電力の自由化はアジア各国とも意外に進んでいない

さて、高圧電力の自由化については日本を含めたアジアでは決して進んでいるとは言えません。アジア地域は全体的に国が保護政策を取っているところが非常に多いので、電力の自由化が議論されることはあっても完全に実現されているところは極めて少ないでしょう。

また、電力自体が大きな利権ですので実質的に国営企業と変わらない経営体が運営している国がアジアでは多くを占めます。世界で見ると日本は自由化が遅いですが、アジアでは比較的早かったと言えるのです。

発電自由化しても小売自由化が進まない国もある

そんな中、最近は2016年における日本での電力の完全自由化が達成された他、2018年にはシンガポールが完全自由化になる予定となっています。

一般的に電力自由化において発電と販売はセットになって進められるべきなのですが、一部の国においていまだに自由化が進められない理由として販売の自由化について根強い反対があるからでしょう。

発電に関する自由化は、多くの国でも許容がなされる傾向にありますが電力販売は国や国営企業が絶対に手放さない国も多いので、自由化の進まない国はここですべてが頓挫していることがほとんどです。

高圧電力の自由化によってもたらされたメリット

コスト削減

日本では、高圧電力における自由化が社会生活に対してどのような影響を及ぼしているのかはイマイチ見えてきません。しかし、実際は2000年以降でいろいろな面においてメリットとして現れています。

現在、多くの企業で基本給が上がらない状況が続いていますが、その一方で生活費が抑えられる効果を感じられる状況になっているのです。具体的にどのようなケースになるのでしょうか?

低圧電力に対しても相場の低下を速めた

高圧電力の自由化に引き続き、低圧電力も完全自由化になったことで、多くの新電力が一般家庭向けの電気小売りにも参入してきました。

つまり、高圧電力の自由化による市場競争激化は低圧電力にも波及し、家庭で消費する電力に関しても積極的に節約できる環境が現在急速に構築されようとしているのです。

また、低圧電力の相場さえも低下してきているので、固定費になることが多かった家庭電気料金が目に見えて減ってきています。

高圧電力は、今まで発電すればするほど自然に売れた時代はすっかり鳴りを潜め、発電する側もできるだけ安く作らなければならないと常に意識するべき時代に突入したと言えるでしょう。

生産物の価格低下によって消費しやすくなる

企業にとって高圧電力に掛かるコストが低下することは、結果的に生産活動にかかるコストも同時に節減できます。これはメーカーであれば生産物の販売価格を抑えられることになり、最終的にエンドユーザーが安く購入できることで生活費を抑えられるようになるでしょう。

もちろん、市場を見渡せばまだまだ価格の高いものも多いですが、安く生産されている製品も多く並んでいますので消費者にとって選択肢が多くなったことも明らかな事実です。

経済のグローバル化が進むことで、企業は付加価値を付けながらも総合的に価格を安くしなければなりません。高圧電力がさらに自由化が進むと、電力販売側のプレッシャーは高まりますが消費者にとっては生活における消費は工夫もしやすくなります。

高圧電力の自由化によるデメリットもある

それでも、高圧電力の自由化には正の面ばかりではなく、隠れた負の面も存在しているでしょう。電力の自由化は本来政治が絡む問題ですので、国によって進められたものは必ずしも個人にとってメリットばかりではないことは今までの歴史が十分に証明しているのです。

実際に発電方法に関しては昔から大きな問題を抱えている訳ですし、ここでは、高圧電力が自由化になったことによる意外なデメリットも説明していきましょう。

国が原発政策をさらに推し進める可能性

高圧電力のコスト削減に関して、国が本腰を入れた理由は国の原発政策にも大きく関わっています。もともと、原子力発電所は表面上のランニングコストを減らす目的で導入され、最も経済的だという謳い文句で運営されてきました。

しかし、東日本大震災以降は原発の危険性が大きく指摘されるようになると、原発への批判が多くなりました。それでも、原発は国に安定した収入をもたらす利権なので、なかなか廃止を進めることがありません。

そんな中で、2016年に電力の完全自由化がスムーズに進められたのは、電気代が安くなることで原発政策を揺るぎないものとするための口実に使う大きな目的があるという指摘もあります。

これが現段階ではデメリットであるかは不確実ですが、電力の安さに注目が集まりすぎて原発への危機意識が失われる可能性はあるでしょう。

供給体のサービスレベルに大きな差がある

また、別の側面において高圧電力の自由化によって参入業者はかなり増えたのは事実ですが、安全意識を確実に持って消費者にサービス提供できるレベルを持つ供給体はまだまだ多いとは言い切れません。

実際大手電力会社よりも安く発電できる技術はあるものの、急な設備故障などによる停電トラブルにおける対応力などは差も大きくて未知数であるところも少なくありません。

高圧電力は完全自由化されて10年以上が経過しますので安全運営できるところも増えてきていますが、お住いのエリアでサービス提供がなされるかを考慮すると利用できる業者の選択肢はまだ限られていると言えるでしょう。

高圧・特別高圧の電力コスト削減なら一括比較が効果大

事例

自由化されて高圧・特別高圧の電気料金は着実に安くなっています。乱立とも言えるほど増えた新電力の存在と、それぞれの価格競争が働いた結果とみれば歓迎とも言えますし、悩みの種とも言えますよね。

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