実量制の電気料金はデマンド(最大需要電力)で決まる！
高圧電力の電気料金は、基本料金と電力量料金の合計により決まります。電気代の基本料金を左右する契約電力は、「デマンド（最大需要電力）」により決まります。では、デマンドとは一体何なのでしょうか。ここでは、デマンドについて説明していきます。
最大需要電力（デマンド）とは
高圧電力の電気料金は、基本料金と電力量料金の合計で算定されます。それぞれの計算式は下記のとおりです。
●基本料金＝基本料金単価×契約電力×0.85（力率）
●電力量料金＝使用電力量×電気量料金単価＋燃料費調整額
（燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価…マイナスになることもあります）
上記の計算式で算出された基本料金と電力量料金を下記の計算式に当てはめて電気代を計算します。
●電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
（再生可能エネルギー発電促進賦課金＝使用電力量×再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）
デマンドは、基本料金の計算式で登場する契約電力を決定するための役割を果たしています。
実量制の電気料金はデマンドにより計算される
デマンドとは、実量制において契約電力を決めるために使われる数値です。
電気を使い始めた月から、30分ごとの使用電力量の平均電力が測定されます。その月の中で、最も高い数値（ピーク時）がデマンド（最大需要電力）となり、契約電力の数値として採用されます。
過去12ヶ月に遡って最も高いデマンドの数値が契約電力となります。例えば夏の時期に多く電力を使用してしまった場合、その月のデマンドにより算出された契約電力で計算された基本料金が、最大で12ヶ月間請求されることになります。
特に高圧電力の500キロワット以上の契約の場合、あらかじめ契約電力が決まっているため、仮にその数値を超えてしまった場合は、その分割増した違約金が請求され、翌月からはそのデマンドの数値が基準となります。
デマンド監視装置とは？
デマンド監視装置とは、デマンドの数値をコントロールするために使われる機械です。
電気量は常に変化するため、ついつい使いすぎて、あらかじめ決めてあるデマンドの数値をうっかり超えてしまうこともあります。常にデマンドの監視をすることで、デマンドの数値が契約した数値よりも上がることのないように注意することができるのです。
結果的に基本料金を抑えることにつながるため、電気料金の節約にもなります。
5種類の受電方式を知ろう
デマンドの数値に影響を与える受電方式は、エアコンや作業用機械などの負荷設備の容量に応じて決まります。
スポットネットワーク受電
契約電力2000キロワット以上の大きな工場や、オフィスビルなどに使われる受電方式です。
都市部にて整備されている3回線の配電線を通して受電するため、信頼度は高いですが、コストは高いです。
本線予備線受電
本線と予備線の2回線の電源を使う受電方式です。
仮に本線の配電線が停電したとしても、予備線の配電線に切り替えることで、停電している時間を最小限に抑えることができます。
本線予備電源受電
本線と予備線が異なる変電所から電力供給される受電方式です。もしも本線側の変電所が、落雷などが原因で停電してしまったとしても、予備線側の変電所に切り替えることで、停電の時間を少なくすることができます。
ループ受電
他の工場などと配電線をループ状に設定する受電方式です。
常に2回線から受電できるため、仮に片方の回線が故障した場合でも、もうひとつの回線が止まらなければ、停電することなく電気が流れ続けます。
1回線受電方式
読んで字のごとく、電力会社から引かれた1回線のみの受電方式です。
もしも電力会社の配電盤が事故などの理由で故障してしまった場合、復旧するまでの間は停電してしまいます。
デマンドを抑えるために自家発補給電力契約も検討してみましょう
デマンドの数値を抑えるために、電力会社からの受電の他に、自前で太陽光発電を設置したり、工場などの設備を使って発電を行った際に適用される契約です。
もしも太陽光発電などの自家発電システムが故障してしまい、修理の間、電力の供給ができなくなった場合に、電力会社から足りない電気量を補填してくれます。
自家発補給電力による受電方式であればデマンドを抑えて基本料金を安くすることが出来ます。
今回は、高圧電力の基本料金を決定するデマンド（最大需要電力）について説明させていただきました。
高圧電力の基本料金を安くしたいなら、デマンド監視装置や自家発電などを活用して、デマンドを上手に抑えるようにしましょう。
特に、夏や冬の電力を多く使う時期には、デマンドが上がってしまわないように気をつける必要がありますね。
