企業を経営する上で必要な経費で電気代が占める割合は大きく、対策に苦慮する方も多いのではないでしょうか。今回は、電気代の削減に成功したオフィス・宿泊施設・工場などの事例をご紹介し、そこから分かる効果的な対策方法を解説いたします。

法人の電気代削減に成功！ 要因は基本料の見直し

オフィスビル A社の場合

1.調光をコントロールするために人感センサー搭載の設備制御システムを導入
2.デマンドコントロールシステムを導入して使用電力の最大値を設定

これらの対策を実践した結果、電気代を約900万円（約14％）削減に成功しました。

電気代削減前の電気料金（年間）約6,400万円⇒ 電気代削減後の電気料金（年間）約5,500万円

オフィスビルに多い高圧電力契約は、30分毎に測定した使用電力の最大値を基本料金に設定し、最大値が更新されれば一年間維持される仕組みです。A社は平日の日中を中心に電気を利用しており、時間帯によって電気の使用量が大きく異なるために割高な基本料金が適用されていました。

照明やエアコンなどの空調が大部分を占める電気使用量を、設備制御・デマンド制限のシステム導入で解決し、基本料金の削減を実現しました。

宿泊施設 B社の場合

契約している電力会社を変更し、電気料金プランを見直したところ約180万円（約6.6％）と大幅な電気代削減に成功しました。

電気代削減前の電気料金（年間）約2,740万円⇒ 電気代削減後の電気料金（年間）約2,560万円

また、空調管理のコントロールや客室外空調機の温度設定を見直したり、点灯時間の長い共有部分の照明を白熱球からLEDなどの高効率なものへ取り替えるなどで省エネにも取り組みました。

24時間稼働の宿泊施設だからこそ、使用していない場所の適時点灯などの徹底など従業員の省エネ意識向上にも役立っています。

学校法人 C校の場合

自動車整備士を育成する自動車整備学校のC校では、生徒の数も多いため実習用の自動車や機材を多数抱えており、非常に大きな電力を消費していました。電気の契約会社を変更して電気代を削減をするとともに、教諭や生徒の意識改革にも取り組んだ結果、年間で約110万円（約6％）削減するのに成功しました。

電気料金を削減できたことで、生徒の省エネ意識も向上し、電気との付き合い方やエネルギーの活用法を模索するなど、学習意欲の向上にも大きな影響を与えています。

工場 D社の場合

電気消費量が大きい夏に合わせた契約をしていたため、それ以外の季節の電力仕様の効率が悪い状態だったD社。

新電力会社と契約した結果、電気の使用状況に適した料金設定を選べるようになったので、年間で約500万円（約4％）の電気代削減が実現可能となりました。

電気代削減前の電気料金（年間）約1億2400万円⇛電気代削減後の電気料金（年間）約1億1900万円

業種ごとに異なる電気の使い方に合わせながら、電気代削減は可能

業務を遂行する上で必要な電力を節約するのは、従業員のパフォーマンスや顧客満足度に悪影響を及ぼすリスクが存在します。

電気代が高額になってしまう仕組みと原因を明らかにし、それぞれのケースに応じた対策方法が求められます。

それは決して難しい話ではなく、さまざまな業界の法人が電気設備や契約内容を見直し、時には電力会社を切り替えることによって、大幅な電気代削減に成功しています。

電気料金値上げの背景と電気代削減のためにできること

そもそも、どうしてここまで電気料金は高くなってしまうのでしょうか。実は、2011年の東日本大震災以降、産業向けの電気料金は6年間で40％も上昇しています。

電気使用量が以前と同じでも、電気料金は全国的に値上がりしているということです。電気料金値上げの背景と、電気代削減のためにできることについて解説します。

電気料金の値上がり2つの要因

1.燃料価格の上昇が電力の請求額に反映された

電気料金に含まれる燃料費調整額は、電力会社が火力発電などに用いる燃料の輸入コストが上昇すれば電気料金に加算され、燃料コストが減少すれば減算されます。燃料の輸入価格・輸送コスト、為替によって毎月変動し、2カ月後の電気料金に反映されます。

例えば、2017年3月〜2017年5月の平均燃料価格は以下のように推移しました。

上記のように平均燃料価格は約12%も上がっており、この燃料費調整額の値上がりも電気料金に反映されて、電気代増加の一因となっているのです。

2.再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げが電力の請求額に反映された

電気代の内訳は、燃料費調整額のほかに「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下再エネ賦課金）」があります。これを電気使用量に乗算した額が毎月の電気料金に上乗せされるため、再エネ賦課金が高額になるほど電気代も上昇するのです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は2016年から2017年までの1年で17.3％も値上がりしています。

再エネ賦課金は値上がりの一途をたどっており、環境庁の分析では2030年まで負担額は上がると考えられています。

全国の5社に1社はすでに新電力へ切り替えて電気代を削減！

電気料金の値上がりが続くなか、大量に電気を使用する企業への影響は大きく、電気代をいかにして下げるかが経費削減の決め手となります。

力強い味方となるのが新電力への切り替えです。法人向けの高圧・特別電力の電力自由化は2000年から順次開放されており、2017年現在では全国の官公庁や自治体、法人の18％が新電力に切り替えて電気代を削減しています。

これは全国の150,000施設以上にも及び、5社に1社が新電力に切り替えているという計算です。

業種に関わらず、他社との競争力を高めるには電力切り替えの波に乗り遅れないことが、重要なポイントになるでしょう。

電気代削減の方法として新電力への切り替えを選ぶ利点は、高額な省エネ設備への投資や電気の使い方を変更せずに、電気を安く契約できることです。

新電力5社の見積りを無料で取得するには、スイッチビズをご利用ください。電気代削減の対象施設は工場、オフィスビル、マンション、商業施設、学校法人、医療法人、社会福祉法人、官公庁など多岐にわたります。お気軽にご依頼いただき、まずは見積りで削減金額をご覧になってください。

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