宅配業者

企業というのは何かと宅配物を送ることが多く、その度に宅配料金が加算されていくものです。少量の宅配物でしたら料金も安いためそこまで気にすることは無いと思いますが、顧客向けに大量宅配した際にはかなりのコストが必要になります。まさに塵も積もれば山となる状態であり、気が付いた時には莫大な料金を支払っていた…なんてことも多くあります。

最近は、電子ファイル転送サービスやインターネットFAX、そして従来からある法人契約などを利用することでどれほどのコスト削減に繋がるのでしょうか。

今回は、少しでも宅配料金をやすくするための方法と具体的なコスト削減の成果などを書いていきます。

求められる宅配コスト削減

コスト削減

会社を動かしていくためには、様々なコストが発生するもので、人件費や賃料、光熱費、郵送費などが常に必要となり、これによってビジネスとして成り立っています。会社運営に必要不可欠なコストではありますが、無限大に消費出来るものではなく、売上げを超えるコストが発生することで完全な赤字となってしまいます。当たり前のことですが、売上げを増やしてコストを削減これが基本となります。

削減は純利益に直結

完全にコスト0にすることは不可能ですが、コストを削減することはどこの企業でも十分に可能です。

売上げがいくらになるのかを予測するのは非常に困難かもしれませんが、コスト削減は簡単です。

ただ単に経費の中から、削減出来そうな部分を見つければ良いのです。

コスト削減は、そのまま純利益に直結します。少しでも純利益を伸ばすためにも、今すぐ出来るコスト削減に動いてみてはいかがでしょうか。

⇒5つの印刷コスト削減サービスの効果とは?

宅配物は法人契約でコスト削減

荷物を運ぶビジネスマン

大手宅配会社では一般利用と法人契約を取り扱っており、法人契約をすることにより、通常利用よりも宅配料金が大幅な割安になります。法人契約というのはその名の通り、法人(企業)として契約するもので、個人では利用することは出来ません。

宅配物の法人契約は、コスト削減だけではなく、インターネットで請求書や見積書の送信、機密文書の処理、利用履歴の閲覧など、各社で様々なメリットが用意されています。

法人契約の具体的なコスト削減の成果

宅配物の法人契約がコスト削減の方法として有効な手段だということはわかりましたが、具体的にどの程度のコスト削減の成果が出て来るのか気になるところです。そこで、ここでは大手宅配会社であるヤマト運輸の法人契約を例にして算出してみます。

まずはヤマト運輸の一般利用価格ですが、関東から関東(東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川に60サイズ(60cm以内2kgまで)の宅配物を送る際には756円のコストがかかってきます。1日1個を1ヶ月毎日送ると、22,680円必要です。年間では、272,160円にもなります。

それでは法人契約をした時には、どの程度割引されるのでしょうか。

ヤマト運輸では、法人契約専用の宅急便コンパクトというサービスを展開しており、60サイズの小さな宅配物でしたら大きく割引されます。同じように関東から関東へ60サイズを送る場合の料金は659円(専用ボックス代を含む)となり、一般利用価格と比較して97円お得になります。法人契約で1日1個を1ヶ月毎日送ると19,770円で、年間では237,240円となります。

つまり年間では34,920円ものコスト削減が可能になるのです。

1日にたくさんの宅配物を送っているような企業でしたら、さらなるコスト削減に繋がります。こうして比較してみますと、一般利用よりも法人契約にした方が断然コスト削減の成果が大きいことがわかります。

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電子ファイル転送サービスでコスト削減

オフィス

電子ファイル転送サービスというのは、大容量のデータを送受信出来るサービスであり、一般的なメールでは送受信出来ないようなデータも簡単にやり取りすることが出来るようになります。

最近では個人で利用している方も多く、インターネットでは欠かすことの出来ないサービスと言っても過言ではありません。ビジネスシーンでも、電子ファイル転送サービスを利用することでコスト削減に繋がります。

電子ファイル転送サービスの具体的なコスト削減の成果

大容量のデータを取引先などに送る際、CD-ROMやDVD-ROMなどの記録メディアにデータを入れ、宅配物として送ることもあるかと思います。数枚の記録メディアでしたら、宅配料金もそこまでかかるものではありませんが、上記のヤマト運輸の宅急便コンパクトでさえ、659円のコストがかかります。

またデータというのは、早急に求められることが多く、宅急便では早くても到着するのが翌日となってしまいます。そこで利用するのがバイク便やメッセンジャーかと思いますが、ご存知の通りこれらサービスを利用するのには、宅急便以上の料金が必要になります。

だからこそ、電子ファイル転送サービスの利用がオススメです。

各運営会社により料金は異なりますが、例えば1回4Gまでを1ヶ月何度でも送受信出来る電子ファイル転送サービスがあり、月額料金は7,500円となります。宅急便を約11回利用した時とほぼ同金額となることから、頻繁に大容量のデータ送受信をする企業でしたら電子ファイル転送サービスの利用は大きなコスト削減に繋がることでしょう。

電子ファイル転送サービスのセキュリティ

「電子ファイル転送サービスでコスト削減が出来るなら、是非とも利用したい!でもセキュリティが心配だ…」という方も多いかと思いますが、その点は心配いりません。信頼出来る電子ファイル転送サービスサイトを利用することにより、ウィルスブロックやSSL暗号化、PASS付きメールなどで万全のセキュリティ対策が施されています。

さらにサーバーにもカードキー入室、室内監視、入退出管理、ラック施錠など様々な物理セキュリティがあります。

⇒オフィスコスト削減方法ベスト5!!

インターネットFAXでコスト削減

FAX送信

インターネットFAXというのは、インターネット回線を利用して様々なデータの送受信が可能なFAXのことを言い、今多くの企業で導入が進んでいます。インターネットFAXでしたら電話回線やFAX機は一切必要無く、いつでもどこでもインターネット環境さえ整っていれば、FAXをすることが出来ます。

例えば、海外へFAXを送るとなると相当な金額が必要となりますが、インターネットFAXはどこへFAXしても同じ料金となります。

必要不可欠なFAX

いつの時代になっても、ビジネスではFAXの存在は必須であり、FAXを置いていない企業はほぼ0に近いでしょう。数枚のFAXを送る程度でしたらそこまでコストを気にする必要はありませんが、企画書やマニュアルなどを複数社にFAXするとなるとかなりの料金が発生します。翌月の料金明細書を確認し、「こんなにかかっていたのか…」と驚かれるケースもきっとあるかと思います。

とは言いましても、ビジネスに必要不可欠なFAXですから「自社ではFAXを取り扱わないようにする」ということも出来ません。そこで出番となるのが、インターネットFAXです。

インターネットFAXの具体的なコスト削減の成果

通常のFAXの場合、通信費や紙代、インク代、電気代、本体機器償却代など様々なコストが必要ですが、インターネットFAXでしたら月額基本料金のみで利用出来ます。

例えば1日10回、FAXを利用したと仮定します。

通信費 3,000円(1日10回、市内10円)
紙代 600円(250枚入り500円のA4用紙を300枚)
インク代 250円(1本5,000円を1/20)
電気代 80円(電力5.0w、1kwの電気料金を22円)
本体機器償却代 166円(本体10,000円5年償却)

上記のように通常のFAXでは1ヶ月で4,696円のコストがかかることがわかります。しかし、これをインターネットFAXにすることで、月額基本料金しか必要無くなります。月額基本料金は各社により異なりますが、平均1,000円程度ですので、1ヶ月で3,696円のコスト削減となります。

1年間に換算しますと、44,352円のコスト削減です。比較してみると一目瞭然で、インターネットFAXは企業にとって大きなコスト削減に繋がるのです。

宅配便と同様に会社の電気代もコスト削減してみませんか!

家庭と違い会社では、宅配便などの少しの経費でも積み重なるとかなりの無駄になります。
スイッチビズならば、会社の電気サイクルに合わせた電力会社を最大5社まで無料で一括査定できます。
是非、査定して現在の電力プランと比較することをオススメします。

オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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