車のおもちゃ

収益を確保することが第一である法人にとって、非常に大きな経費となりがちな車両費に関して効率的にコスト削減を進めることはとても意義深いことです。

しかし、複数の車両を保有して業務を進める企業に言わせれば、コスト削減は簡単に達成されるものではありません。つまり、車両費は購入後に削減するのは困難であることが多く、むしろ車両の導入方法から工夫しなければならないことを意味しています。

近年は車両を頻繁に使わない業種も存在しており、車両に対する意識も以前とは大きく変わりつつあるのです。今回は法人の車両費をスムーズにコスト削減する観点から、その具体的な方法を紹介しながら計算シミュレーションを進めていきましょう。

法人の車両費は現状では軽自動車活用をメインにコスト削減!

エコカーイラスト

法人における車両費と聞くと、車両本体を取得する際に掛かる費用というイメージがあります。しかし、実際においてその概念は広く、日常的な維持費に関しても含まれるのです。

よって、重要なのは取得する際の費用だけを低く抑えることと、日々の車両管理に必要なランニングコストを削減してこそ本当の意味でのコスト削減が達成されます。

ここではまず車両費について、軽自動車を活用して長期的に上手にコスト削減する方法を確認していきましょう。

軽自動車であっても貨物車に限定して導入を進める!

かつて軽自動車税は最高でも7,200円、別途10万ほどの車検費用は2年に一度取られるものの、年間最低30,000円ほどは課税される普通自動車と比較するとかなり安い税率でした。

しかし、近年において軽自動車税は最高額が10,800円になったことで、1台当たり年間3,600円の経費増が生じたところも多かったのです。

それでも、軽自動車でも貨物車で登録することで税金は5,000円で抑えられますので、自家用で軽自動車を導入するよりも半額以下の値段での年間税金負担で済むでしょう。

自家用軽自動車の台数が多ければ多いほど、5,000円単位で無駄に年間の税金が増えることになりますので貨物車にこだわって導入するのがおすすめと言えます。

法人の車両購入について新車は買わない方が良い?

法人や個人を問わず、日本人は車両購入の場合に新車を無条件に購入しようという方も少なくありません。

しかし、車両価値は下がるのが極めて早く、半年も経てば1割2割の目減りも少なくないでしょう。このような購入から極めて短期間のモノを新古車と呼びますが、法人であればこのようなものが購入に狙い目なのです。

軽自動車でも高いもののであれば総額150万円ほどするものも珍しくなく、新古車であれば120万円ほどまで落ちます。

さらに、保険も未消化の部分がそのまま引き継げることから、直接新車を購入するよりも実質は価値低下の30万円+車検と保険20万円を合わせて50万円ほどのコスト削減が取得時に可能となるでしょう。

法人の車両費は大きなリスクになることも

グラフとビジネスマン

個人にとって車両は財産という意識が非常に強いこともあって、車両を購入することを前提に考える方も多いでしょう。しかし、法人にとっては車両に業績をアップさせるためのツールなので、業務として必要であっても一時的に利益を減らせない事情もあります。

よほど利益の上がっている法人であれば良いですがそうでない法人は車両を購入せずに保有することで、巨費支出リスクをなくして車両費における効率的なコスト削減が見込めるでしょう。

コスト削減と費用分散のためにリース契約も1つの方法

法人にとって車両費のコスト削減と費用分散を進めていくのであれば、リース契約が非常に役に立ってくれます。一般的にリース契約は車の所有権を伴いませんが、毎月一定のリース料を支払うことで常に新規の車両を保有することが可能です。

電気自動車の導入の場合、購入することでも十分にコスト削減ができますが、一時的なキャッシュ減少を避けたい場合は初期投資のいらないリース契約の方が費用リスクの分散がここでできます。

法人は収益性を永続的に維持することが求められますし、電気自動車のリースは経営の安定を実現しながらの車両費支出ケースとなるでしょう。

法人も業種によっては車両自体を常時持たなくて良いケースも

best choice

これまで述べてきた内容は、車両を購入する段階でコスト削減する方法ですが、事前にコスト管理をきちんとしていないと理想的な削減効果が得られるとは限りません。

仮に社用車を保有していても、それを毎日使うことがなければ法人としては無駄な経費を支払っていることに他なりません。

この場合は現在カーシェアと呼ばれる新たなセレクトも存在していて、一般的に車両保有していても業務で使うことが少ない法人にとって大きくコスト削減できる方法となっています。

カーシェアリングが圧倒的にコスト削減も有利!

車の利用が少なくなった法人はカーシェアを使うことで、常時車両を保有することが必要なくなります。

カーシェアリングは通常において、時間料金+距離料金の合算にて支払額が計算されます。

まず、カーシェアリングの場合の非常に大きなメリットは、車両費本体の価格が必要ありません。仮に150万円程度のコンパクトカーを法人購入すると、5年償却にて年間最低でも30万円の費用は必要です。

法人によっては一般的に20日の営業日のうち、1日おきの10日かしか車両使用しない場合もあります。カーシェアリングであれば、使用時間も3時間程度であれば通常1か月に25,000円も掛かりません。

これを見ても分かるように車をほとんど使わない会社の場合、カーシェアリングをすれば本体価格とほぼ同額の費用で済みます。

ガソリン代も保険代もすべて単価に含まれている

さらに、法人名義で購入する場合は先述の車両本体価格の他に、ガソリン代と自動車保険料そして年間の税金が加算されます。

ガソリンはコンパクトカーで低く見積もっても30L×120円×月2回、保険料はどんなに低くても月4,000円、自動車税が最低30,000円と合計で164,400円になるでしょう。

さらに、車検がある年はこれに100,000円ほどさらに加算されますので、最高で260,000円ほどの維持費が掛かる訳です。

これをカーシェアにすればガソリンや保険そして車検なども全く心配しなくて良いので、さらに多くの時間をシェアリングしても十分にお釣りが来ることもあるでしょう。

購入を伴う車両費は一時的な税金対策になりますが、次の年に固定費で維持することを考えれば決して安いとは言えません。

法人の車両費におけるコスト削減はエコカー導入でも可能?

充電中の電気自動車

さて、法人における車両費の削減にエコカーを推奨する専門家もいますが、実際のところエコカーを導入してコスト削減に繋がるのでしょうか?

日本ではエコカーを利用することが環境維持に良いとされ、それ自体には何の間違いは存在していません。しかし、意外に消費者の経済的なメリットについては明確に言及されることはないのです。

ここでは、ハイブリッドカーと電気自動車を購入したケースをチェックしていきましょう。

⇒電気自動車にかかる電気代はいくら?

ハイブリッドカーは通常の走行距離ではコスト削減は無理!

日本では非常に多くの方が導入しているハイブリッドカー。ガソリン代が通常のガソリン車では16円/Lの燃費ですが、ハイブリッドカーは28円/Lと燃費においては高い優位性を持ちます。

しかし、一般車両とハイブリッドでは車両の価格差が最低でも50万円以上存在しています。ハイブリッドカーも自動車税や自動車保険は当たり前に支払わなければなりませんし、この価格差を埋めていくにはガソリン代を減らしていくしかないわけです。

通常、ガソリン車の月2回のガソリン入れで3,600円×2回の12か月と仮定すると86,400円ですが、ハイブリッドカーで2か月に1回のがガソリン入れとしても21,600円になります。これを見ても分かるように、年間60,000円ほどの差しか生まれません。

よって、8年くらい経過しないとハイブリッドカーによるコスト削減効果は生まれないでしょう。

電気自動車は現時点で高価格ゆえコスト削減が不透明!

これが電気自動車になるとどうでしょう?電気自動車において確かにガソリン代は掛かりませんが、本体価格はコンパクトカーで最低でも200万円超えるのが一般的です。さらに、同じタイプの車種でも100万円ほど高くなることもあるでしょう。

さらに、1回の充電における走行距離は80キロメートル行けば良いところで、ガソリン車における1回の給油で480キロメートルは固いところを考えると車両としての使用効率はあまりにも違いすぎます。

電気自動車の場合は、コスト削減自体がまだまだ不透明なこともあってまずおすすめできません。

オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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