高圧電力料金削減7つのポイント
30分間の電力消費を抑える
高圧電力料金を削減するにあたり、最も重要となるのが「30分間の電力消費を抑える」ことであり、削減効果がハッキリと出てきます。これだけでは意味がわからないという方も多くいらっしゃるかと思います。
しかし高圧電力料金削減を成功させるためには、「30分間の電力消費を抑える」ことは必要不可欠なことなのです。
それでは、これがどういうことなのかを見ていきましょう。
基本料金の変化
高圧電力というのは、たった30分間という短い間に消費した電力量によって1年間の基本料金が決定します。
この「30分間における平均電力（kwh）」のことをデマンド値といい、デマンド値が大きくなればなるほど基本料金が上がり、逆に小さければ下がります。
このことから高圧電力料金を作成するために必要なのは、30分間の電力消費量を抑えることです。
例えば夏場の暑い時期、一時的にエアコンをフル稼働することでデマンド値が跳ね上がり、その結果1年間の基本料金を値上げしてしまうことになります。
それまでデマンド値が上昇しないように上手に電気を使っていたとしても、たった1回の跳ね上がりで基本料金が変化し、高額な電気料金を1年間支払うことになってしまいます。
デマンド値の制御
デマンド値が高圧電力料金削減における大きなポイントになることはご理解いただけたかと思いますが、その瞬間的な電力消費量を抑えるために「BEMS」「FEMS」といったシステムがあります。
これらはどちらも「エネルギー管理システム」のことであり、前者は事務所や商業施設などのビル、後者は主に工場で導入されています。
「BEMS」や「FEMS」を導入することで、電気・ガス・水道などの使用量の見える化、照明や空調の制御といったことが可能になります。
そういった様々な機能があり、さらにデマンド値の制御も可能となっています。
「これ以上電力量が増えると基本料金が上がってしまう！」というタイミングで電力を遮断してくれるため、確実な削減に繋がります。
電力会社を変更する事
2016年から一般家庭でも電力会社を自由に選ぶことが出来るようになりましたが、高圧電力に関しては2004年頃から既に自由化が始まっています。
この電力会社を変更することによって、大幅な電力料金の削減を実現することが出来ます。
新電力を比較
電力自由化により日本全国に電力会社が新規に参入してきていることから、これら数多くの電力会社を比較する必要があります。中には従量料金はそのままで、その代わりに基本料金を下げて高圧電力を供給している新電力会社もあります。
他にも今地球環境問題が世界中で議論されていますが、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーを自社で運用管理し、そこで作られた電力を供給しているケースも増えています。
まずはいくつかの電力会社を比較し、自社に合った電力会社を選ぶようにしてください。
最近では新電力への乗り換え負担を無料で提供している電力会社も多いので、初期費用をかけることなく高圧電力の削減が出来ます。
契約プランを見直してみる
「電力会社は今のままでいい」とお考えでしたら、現在契約している電力会社のプランを変更するという方法もあります。契約プラン変更で電気料金が削減出来る可能性があるという事実を知らない需要家の方もまだまだ多いです。
是非一度契約プランの変更を検討してみてください。
電力会社の担当者と協議
契約プランを変更する際、今契約している電力会社の担当者と協議し、適切な契約プランを決めることも出来ます。
例えば「土日や平日夜間に多くの電力を消費する」という場合、その旨を担当者に伝えることで、平日の昼間の電気料金は高くなりますが、それ以外の土日平日夜間が安くなるようなプランを紹介してくれます。
逆に契約プランに合わせた事業形態に変更する事も一つの方法です。
太陽光発電システムの導入
電力会社から電力を買うだけではなく、自社にて太陽光発電システムの設備を導入し、それを売電するという電気料金削減方法があります。
太陽光発電でしたら地球温暖化対策の貢献にも繋がります。
広い敷地面積を持つ大規模な工場などでしたら、たくさんの太陽光パネルを設置可能で、その分売電量も増えます。
全量買取制度の適用
太陽光発電には「住宅用」と「産業用」があり、大規模な産業用太陽光発電でしたら全量買取制度が適用され、作られた電力を全て売電することが出来ます。全量買取制度というのは、太陽光発電で作られた電力を全て売電出来る制度のことであり、2016年現在は24円/kWhで売電が可能です。
これによって、電力会社へ支払っている電気料金に補填することが出来ますので、必然的に電気料金の節減となります。
さらに法人として太陽光発電を導入することで、税制優遇を受けることができ、「グリーン投資減税」や「生産性向上設備投資促進税制」が適用されます。
これら売電と税制優遇は、電気料金の節減に大きく影響してくるでしょう。
消費電力を見える化すれば皆の意識が変わる
上記「デマンド値の制御」で軽く触れていますが、消費電力を見える化することは、電気料金削減に有効です。消費電力の見える化というのは、今現在どの程度の電力を消費しているのかをリアルタイムで把握出来るシステムのことです。
社員の削減意識を高める
消費電力を見える化することによって、そこで働く社員の削減意識を高めることに繋がります。
「今たくさんの電気を使っているからパソコンの電源を落とそう」「廊下やトイレの電気が無駄だから消しておこう」など、削減に対して積極的に行動するようになります。
また建物毎やフロア毎に消費電力の見える化を可能にしているシステムもあり、どこをどのように削減したら良いのかを知ることが出来ます。
そもそも電気料金の削減というのは、人任せではなく、一人ひとりの心構えが大切であることから、社員の削減意識を高められる見える化は非常に有効なのです。
大きく電力消費している空調設備を節約すれば効果大
ビルや工場などで消費する電力の約50％は空調設備であると言われていることから、空調設備を節約することで電気料金の削減になります。
快適な労働環境を維持するために空調設備は必要不可欠な存在ではありますが、実際のところ無駄に使用しているビルや工場が多いようです。
適切な温度で自動制御に設定
夏場はクーラーの設定温度28℃前後、冬場は暖房の設定温度20℃前後が空調設備の適切温度と言われており、これ以下や以上にしてしまうと、電力に無駄が生じます。適切な温度にして、自動制御に設定することが大切です。
どうしても夏場は少々暑さを感じることもありますが、その場合には扇風機を同時に使用すると冷たい空気が循環し、快適に過ごすことが出来ます。
また10年以上同じ空調設備を使用している場合には、省エネ効果の高い最新の空調タイプに買い換えも検討することをオススメします。
照明をLEDに変更
多くの照明を必要とする施設では、蛍光灯をLEDに変更することによって、省エネ効果が飛躍的に高まります。
一昔前までLEDは非常に高価な照明でしたが、現在はかなり安くなってきており、また補助金の申請も可能なことから、大きな負担をかけることなく買い替えが可能です。
しかもLEDの場合、寿命も長くなりますので、その後の取り替えコストも抑えることが出来ます。
今回は、高圧電力料金削減の7つのポイントをご紹介させていただきましたがいかがでしたでしょうか？
中にはすぐに実行出来る削減方法もありますので、是非積極的に検討してみてください。
