自家消費を国策が強力に後押し！ 中小企業経営強化税制の活用メリットとは
昨今、太陽光発電の爆発的な市場発展とともに、太陽光発電などの不安定電力が与える送電網への負担が問題視されている。送電網は、すでに火力発電（LNG、石炭、石油）や水力発電による電力でいっぱいであり、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーによる電力を接続する容量が不足しているのが現状である。
そのような状況のなか、政府がどうしても推し進めたいのはスマートグリッドである。
スマートグリッドとは？
スマートグリッドとは、送電網を情報システムで管理統合し、自律分散的な需給バランスの調整制御をおこなうことを言う。コンピュータで電力網を制御するという発想自体は、特に目新しいものではない。すでに1970年代には、アメリカの脆弱な送配電網を低コストで運用するための手法として、提案されていた。
スマートグリッドの目的は、送配電コストの最小化にある。コンピュータを活用することで、電力網内での需給バランスの最適化を図り、停電防止や送電調整をおこなう。また、人件費も従来よりかからない。
このように、スマートグリッドには大きなメリットがあるが、導入が進んでいないのには理由がある。
スマートグリッドを実現するには、莫大なコストがかかるのだ。まず、スマートメーターを各家庭やビル、工場などに設置する必要がある。スマートメーターの原価は1台につき約1万円前後。
これを仮に1千万世帯につけるとなると、1千億円はかかる。スマートメーター以外にも各設備にもコストはかかる。さらにスマートグリッドは、インターネット介して実現されるため、ウイルスや不正アクセスされる恐れがある。
日本では、すでにスマートメーターや送電網の情報システムの管理は進んでおり、どちらかというと、再生可能エネルギーを基幹電源とするために不安定な再生可能エネルギーを安定化させ柔軟性を持たせることが最大のテーマである。
そして、再生可能エネルギーを安定化させるためには、発電された電力をプールし、系統に必要な時に必要なだけ放電させる必要がある。
次世代型オフグリッドシステム「エネマン」の導入メリット
発電された電力をプールし、発電された電力を系統に必要なだけ放電させる。それを実現するためのシステムが、株式会社エネマンの産業用蓄電池システム「エネマン」だ。
「エネマン」は、高圧需要家契約電気料500kW前後の施設単位（ミクロ）での導入を想定している。
しかし、施設単位で導入するのであれば導入する事業者にメリットがなければ、導入はしていただけないであろう。
今までの蓄電池システムのメリットといえば、災害時のＢＣＰ対策のみで、経済的メリットを訴求することが難しかった。それでも、震災の多い日本では訴求するメリットはあるが、やはり経済的メリットがなければ事業者として導入に躊躇する。
「エネマン」は、日常でも太陽光発電の電力を蓄電池に充電し、使用電力を監視しながら自動的にピーク時に放電をする。また、負荷側（主に空調室外機）を制御しながら需要と供給のバランスをコントロールすることで電気料金の削減をおこなう。
更に、これらのデータを通信でクラウドサーバに送り管理しＰＣやタブレット等で稼働状況を確認できるのである。
2017年はエネマンで即時償却も可能？
「エネマン」を導入する事業者は、今年度から始まった「中小企業経営強化税制」を活用することができる。「エネマン」の導入費用を100％即時償却することが可能となる。
「中小企業経営強化税制」とは、経済産業省の外局である中小企業庁が管轄している税制だ。中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするために、購入した器具備品・建物付属設備の即時償却ができる。
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページを参照)でサポートを受けることができる。
なお、下記のセミナーでより詳しい説明を行うので、興味のある事業者の担当者様は、ぜひお越しください。
〇節税+省エネ+二酸化炭素削減のトリプル効果！
- ●国はCOP21「パリ協定」批准、電気代は40%、企業負担増加へ
- ●中小企業に手厚い「中業企業経営強化税制」とは
- ●俗事償却ができる省エネ機器対象「収益力強化設備」について
- ●経済効果が高い、デマンドコントロール+太陽光+バッテリー
- ●自然エネルギーで創電、国はFIT→自家消費型を推奨へ
- ●収益力強化設備認定の具体的進捗方法……etc
- ＜中小企業経営強化税制向け29年度「節税＋省エネ」セミナー＞
- 【開催日時】6月9日（金）14:30～17:30
- 【開催場所】横浜環境デザイン（横浜市港北区新横浜3-18-20 パシフィックマークス新横浜6F）
- 【スピーカー】須賀 智仁氏（SUGA&ASSOCIATES JAPAN 代表 公認会計士 税理士）
菊地 潤氏（株式会社エネマン 営業本部長） - 【申込ページ】https://ykd.co.jp/setsuzei/
この記事を書いた人
- ［株式会社エネマン/営業統括部長］［一般社団法人PVプランナー協会/理事］［一般社団法人あきた太陽光・小型風力発電協会/事務局長］
- (株)光システムの専務取締役として東北エリアを中心としたメガソーラーのEPC案件・グリーンニューディール補助金を活用した独立型太陽光発電システムの導入を公共向けに100件以上携わる。
2015年に再生可能エネルギーを活用した最新型オフグリッド蓄電池システム“eneman(エネマン)”の開発の為に、株式会社エネマンの立ち上げプロジェクトに参画する。エネルギーを自動制御することにより、自家消費型太陽光発電で投資回収期間8.5年を実現したエネマン開発に成功。現在は株式会社エネマンの営業統括部長として、営業戦略の立案・実行に従事している。
株式会社エネマン（http://www.eneman.co.jp/）
