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高圧電力向け新電力シェアTOP10社

高圧電力向け新電力のサービスが開始されてからというもの、各企業のシェアが明白に分かれてきています。

新規参入業者の勢いもあり、これからどのような勢力図が築き上げられていくのか楽しみでもあります。

まずは高圧電力向け新電力シェアのTOP10社をご紹介します。

新電力事業者名 販売量(MWh) シェア(%)
エネット 11,597,925 28.83
F-Power(エフパワー) 6,164,737 15.32
丸紅 3,352,000 8.33
日本ロジテック協同組合 1,861,788 4.63
JXエネルギー 1,853,397 4.61
オリックス 1,756,202 4.37
日本テクノ 1,477,023 3.67
新日鉄住金エンジニアリング 1,386,425 3.45
サミットエナジー 1,342,540 3.34
ミツウロコグリーンエネルギー 900,663 2.24

エネット

販売量 11,597,925
シェア 28.83%

これまで殆どのシェアを獲得していた電力会社に代わり、ここ最近になって新規に電力市場に参入し、驚きの勢力を伸ばしています。

近年数え切れないほどの業者が参入している新電力(PPS)業界で、圧倒的とも言える存在感を示しているのが、この「株式会社エネット」なのです。

株式会社エネットが新電力業界への参入において、共同出資を行ったのが「NTTファシリティーズ」「東京ガス」「大阪ガス」の大手3社です。

日本が誇るエネルギー大手会社の2社が保持しているものも含めて、150箇所以上の広域な独自電源の確保を実現しています。

さらにNTTファシリティーズという通信大手が手掛けるエネルギー利用の最適化支援により、自治体や企業などを中心として、電気料金の大幅な削減に成功し、怒涛の早さで規模を拡大しています。

シェア28.83%という数字が、信頼と実績を物語っています。

F-Power(エフパワー)

販売量 6,164,737
シェア 15.32%

新電力業者の一つ「株式会社F-Power」は、ESCO事業者の株式会社ファーストエスコが前身会社となります。

遡ること2009年、株式会社ファーストエスコで取り扱っていた電力供給部門を切り離す形を図り、投資ファンド事業を営む運営会社「IDIインフラストラクチャーズ」に買収され設立されることになりました。

F-Powerにおいては、同年特定規模電気事業者である「PPS」に登録をしており、電力の売買はもちろんのこと、電力の仲介業務や発電業務、電力供給業務、そして熱エネルギー供給業務などと幅広く展開しています。

現在圧倒的なシェアのエネットを超える勢いのあるのがこのF-Powerです。

丸紅

販売量 3,352,000
シェア 8.33%

丸紅が自信を持って計画していることの一つに、5箇所ある火力発電所を2016年までに稼動を開始させることがあります。

発電能力は、驚きの60万キロワットを誇り、この数字は新電力における事業者の中では、最大規模と言っても過言ではありません。

電力小売が自由化されたことにより、丸紅のような商社が次々と参入してきています。

東京都内では、その他にも異業からの新規参入が目立ち、これから先、各社の新電力競争がさらに激化していくだろうと予想されています。

丸紅は現在8.33%と高いシェアを誇っていますが、新規参入企業の躍進により、その座を奪われる可能性は十分にあります。

火力発電所

日本ロジテック協同組合

販売量 1,861,788
シェア 4.63%

新電力会社のひとつ日本ロジテック協同組合は、他の会社と比較して規模が大きな団体と言えます。

2000年に日本でも電力の小売り事業の自由化が、法律で認められることにより、それまで独占状態だった大手電力会社以外でも、電力を販売することが出来るようになりました。

それをキッカケにして新しく誕生した電力供給会社がこの日本ロジテック協同組合です。

数多くある新電力の中で、シェア4.63%は十分優秀な数字です。

JXエネルギー

販売量 1,853,397
シェア 4.61%

上記日本ロジテック協同組合とほぼ同規模のシェアを持つのがJXエネルギーです。

JXエネルギーの電力販売事業は2003年から参入しており、大手電力会社の東京電力と関西電力のエリア内で、主に企業向けて電力の販売をしています。

JXエネルギーの強みは、燃料を採掘することから精製まで全てにおいて自社で完結させるところにあります。

この安定性によって他社との差別化に成功しており、企業も積極的に導入を進めています。

オリックス

販売量 1,756,202
シェア 4.37%

様々な事業を展開する総合リース企業大手のオリックスも、新電力事業の可能性に目をつけ、年々この事業への投資額を増やしています。

地球温暖化対策が世界的に急務となっている現在、オリックスは風力発電や太陽光発電システムを積極的に展開しています。

日本で電力自由化が始まってからというもの、オリックスの投資スピードは業界でも注目を集めてきています。

地球環境を考えての新電力への参入は、オリックスの今後のさらなる成長に拍車をかけることでしょう。

日本テクノ

販売量 1,477,023
シェア 3.67%

途上国にて水や環境に貢献しているコンサルタント企業として知られる日本テクノが新電力事業に参入したのは、2007年のことです。

まずは関東エリアを中心として2009年から電力販売事業を徐々に拡大してきています。

世界規模での社会的貢献を行っている日本テクノだからこそ、顧客との信頼関係は揺るぎません。

注目は2012年から稼働している「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」という火力発電所で、約11万kWという非常に大きな出力を実現しています。

さらに新潟県上越市でも発電所の計画が進んでおり、こちらは7万kW相当の規模となる予定です。

太陽光発電所

新日鉄住金エンジニアリング

販売量 1,386,425
シェア 3.45%

潟に置く火力発電所を主な販売電力にする新日鉄住金エンジニアリングは、他にも数多くの供給源を抱えています。

その結果、常に安定した電力の供給に成功しています。

電力にとって最も重要なことの一つがこの安定性ですが、もう一つ需要家によって重要視しているのが安価な電力です。

供給源が豊富な新日鉄住金エンジニアリングだからこそ、価格も他社を圧巻するほどの設定を可能にしています。

サミットエナジー

販売量 1,342,540
シェア 3.34%

住友商事グループの特定規模電気事業者(PPS)に登録しているのがサミットエナジー株式会社であり、電力の小売事業だけではなく、発電会社も統括して事業を展開しています。

自社グループにおいて発電する電力の販売はもちろんのこと、他社から買取をする電力、さらに卸電力取引市場の電力などを、日本全国約900の企業や官公庁に対して安定的に供給しています。

大手の住友商事グループが手掛ける新電力ということで、今後の成長が期待出来る会社です。

ミツウロコグリーンエネルギー

販売量 900,663
シェア 2.24%

地球環境を考え、自然への負担の少ない風力発電、そして最近世界的に注目を集めるバイオマス発電を主に展開しているのがミツウロコグリーンエネルギーです。

社会貢献をしつつ事業の成功を目指している新規参入新電力会社です。

新電力事業に対しては積極的な投資を行っており、地球に優しい電気を供給しています。

その他高圧電力向け新電力一覧

風力発電所

ここからは高圧電力向け新電力の中堅企業上位30社を一覧にしてご紹介していきます。

近年の販売量も一緒に表記していますので、どの程度の規模の企業なのか参考にしてみてください。

新電力事業者名 販売量(MWh)
イーレックス 765,293
伊藤忠エネクス 728,197
ダイヤモンドパワー 655,133
昭和シェル石油 642,947
テプコカスタマーサービス 574,295
エネサーブ 519,438
エナリス・パワー・マーケティング

(旧 一般社団法人電力託送代行機構)

495,249
パナソニック 307,877
出光グリーンパワー 259,586
中央電力エナジー 238,489
グローバルエンジニアリング 237,406
大和ハウス工業 227,209
ナンワエナジー 155,709
王子・伊藤忠エネクス電力販売 144,625
アーバンエナジー 140,776
新出光 132,631
関電エネルギーソリューション 125,018
トヨタタービンアンドシステム 118,877
洸陽電機 115,923
シナネン 98,789
鈴与商事 97,516
サイサン 91,573
地球クラブ 85,522
ベイサイドエナジー 81,595
東京エコサービス 77,904
泉北天然ガス発電 77,842
CNOパワーソリューションズ 76,199
SBパワー 72,270
東京急行電鉄 71,267
荏原環境プラント 69,551

まだまだこのページではご紹介出来ないほど、数多くの新電力企業があります。

もし切り替えをご検討されているのでしたら、各社をしっかりと比較してみることが大切であり、それが節電や省エネにも繋がります。

激化する新電力競争により、これからもっとお得に電力の供給が可能になってくるかと思います。

需要家の方からしてみますとこれからが楽しみな業界ではないでしょうか。

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    (5)当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善にいたします。
    2015年7月1日(制定)
    株式会社グッドフェローズ
    代表取締役 加藤 泰広

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