電力自由化により、いま「全国規模」で高圧・特別高圧の新電力の比較・切り替えが進んでます!

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高圧・法人向け新電力でシェアが高いのは? 最新販売量ランキングTOP10

高圧電力 新電力

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経済産業省の発表によると、高圧分野における新電力のシェアは2018年3月時点で15%を超えています。北海道から沖縄までほぼすべての地域で切り替え率が15%を超え、特別高圧における新電力のシェアも10%以内で推移しています。

従来よりも安い電気料金、100%再生可能エネルギー由来の電気料金プランが続々と登場し、今後も高圧・特別高圧の法人向け電力の切り替えは進むことでしょう。

2019年最新の高圧分野における販売量シェアをご紹介します。

高圧電力向け新電力シェアランキングTOP10社

高圧電力向けの新電力を対象にシェアをランキング化。販売量のTOP10をご紹介します。

新電力 事業者名販売量(千kWh)シェア(%)
テプコカスタマーサービス763,35214.3
エネット580,79310.9
エナリス・パワー・マーケティング284,6245.3
F-Power(エフパワー)197,0013.7
JXTGエネルギー196,9123.7
丸紅新電力189,9963.5
出光興産143,7202.7
オリックス143,4752.7
ウエスト電力130,8152.5
九電みらいエナジー127,0962.4

※2019年11月の販売量(経済産業省資源エネルギー庁)

企業向け電力をどう選ぶべきか? 高圧向け独自サービス競争も

新電力とは、特定規模電気事業者(通称:PPS)の呼び方が改まったものです。

2000年に法人向け高圧・特別高圧の電力自由化がスタートして以来、新電力会社の参入と販売量、シェアは徐々に拡大。2019年11月には、新電力の販売電力量全体に占める割合は15.3%にまで大きく成長してきました。(電力調査統計より)

新電力会社の販売量シェアが高いという事は、電気を安定的に安く提供できている企業とも言えます。切り替え先を決める際の検討材料の1つにしてみてはどうでしょうか。

同時に激化するサービス競争により、これからさらにお得な電力供給が可能になるでしょう。競争の範囲は電気の単価だけではなく、省エネに関する総合的な相談や提案、電力会社によってはクレジットカード決済やポイント還元サービスの提供も行われています。

とくにクレジットカード決済は、電気料金の削減効果とポイント資産の獲得、経理処理の簡略化で総合的なコスト減が見込めます。新電力での取扱いケースが増加傾向にありますので、地域の大手電力以外にも目を向けてみることをおすすめします。

ここからは、新電力の中でも大手と呼べるトップ10の事業者について紹介していきます。

テプコカスタマーサービス

販売量763,352千kWh
シェア14.3%

新電力シェアのトップとなった「テプコカスタマーサービス」は、東京電力エナジーパートナーの子会社の新電力です。東京電力のグループ会社という信用度の高さから、短期間での顧客獲得に成功して売上げを伸ばすことができました。

契約者ごとの専用ホームページで、電気の使用状況を見ることができるサービスを提供しています。予定の使用電力を入力しておき、オーバーするとアラームで知らせしてくれる機能などが利用できます。

社内でも環境に配慮した省エネルギーを多く使用するなど、環境方針を明確に打ち出しています。

テプコカスタマーサービスの対応エリアは関東と沖縄を除く全国です。

エネット

販売量580,793千kWh
シェア10.9%

「株式会社エネット」は、テプコカスタマーサービスに次いで業界2位のシェアを誇る電力会社です。高圧電力だけではなく低圧の契約数も年々伸ばしており、2019年度には約9万件の契約件数となりました。

株式会社エネットが新電力業界へ参入するにあたり、共同出資を行ったのが「NTTファシリティーズ」「東京ガス」「大阪ガス」の大手企業3社です。

日本を代表するエネルギー大手会社の2社が保持しているものも含めて、150箇所以上の広域な独自電源の確保を実現。通信大手のNTTファシリティーズが手掛けるエネルギー利用の最適化支援により、自治体や企業などを中心に電気料金を削減しています。

エネットの対応エリアは、諸島部を除く全国です。

エナリス・パワー・マーケティング

販売量284,624千kWh
シェア5.3%

エナリスグループのノウハウとリレーションを活かして2010年11月に設立。需要家のエネルギーマネジメント、電力事業者向けコンサルティングなどのサービスの提供を目的としています。

全国展開する大規模事業所から、地域の小規模事業所まで、全国に支援実績があります。

KDDIグループの電力仕入れによるスケールメリットを活かして安価な提供を可能にしているほか、法人需要家の電気に関する課題を解決する「エネルギーエージェントサービス」による電気料金削減サービスを提供しています。

エナリス・パワー・マーケティングの対応エリアは、沖縄を除く全国です。

F-Power(エフパワー)

販売量197,001千kWh
シェア3.7%

新電力業者の一つ「株式会社F-Power」は、ESCO事業者の株式会社ファーストエスコが前身会社となります。

2009年、株式会社ファーストエスコで取り扱っていた電力供給部門を切り離す形を図り、投資ファンド事業を営む運営会社「IDIインフラストラクチャーズ」に買収され設立されることになりました。

F-Powerにおいては、同年特定規模電気事業者である「PPS」に登録をしており、電力の売買はもちろんのこと、電力の仲介業務や発電業務、電力供給業務、そして熱エネルギー供給業務などと幅広く展開しています。

2019年3月からは北海道電から撤退するため、F-Powerの対応エリアは、東北・東京・中部・関西・九州になります。

JXTGエネルギー

販売量196,912千kWh
シェア3.7%

「JXTGエネルギー」の電力販売事業は2003年から参入しており、大手電力会社の東京電力と関西電力のエリア内で、主に企業向けて電力の販売をしています。

JXTGエネルギーの強みは、燃料を採掘することから精製まで全てにおいて自社で完結させるところにあります。

この安定性によって他社との差別化に成功しており、企業も積極的に導入を進めています。

JXTGエネルギーの対応エリアは、一部地域や離島を除く首都圏、中部地方、関西地方です。

丸紅新電力

販売量189,996千kWh
シェア3.5%

電力小売が全面自由化されたことにより、商社も次々と新電力として参入しています。中でも丸紅は世界20カ国以上で電力供給体制を構築しており、日本総合商社としては最大級の12,003MW(2019年3月現在)を誇ります。

丸紅新電力の対応エリアは、沖縄を除く全国です。

出光興産(追加)

販売量143,720千kWh
シェア2.7%

1940年に設立した「出光興産株式会社」は、2003年に電力事業を始めてから着実に拡大を続けています。蓄積された発電所の操業ノウハウを活かして、安定的な電力供給を実現してきました。

太陽光発電をはじめ、風力や地熱、バイオマス、LNGなどの豊富な電源を保有しているのが特徴です。レベルの高い温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を設定するなど、積極的な環境問題への取り組みも始めました。

時代に合った環境問題への貢献を目指した電力の切り替えが可能な新電力です。

出光興産の対応エリアは、沖縄を除く全国です。

オリックス

販売量143,475千kWh
シェア2.7%

オリックスの対応エリアは、東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・九州電力エリア管内です。

ウエスト電力

販売量130,815千kWh
シェア2.5%

ウエスト電力の対応エリアは、東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力管内です。

九電みらいエナジー

販売量127,096千kWh
シェア2.4%

九電みらいエナジー株式会社は、九州電力株式会社が100%出資するグループ会社です。

テプコカスタマーサービスのように、地域の大手電力会社の子会社なので安心感があります。2014年に株式会社キューデン・エコソルとして設立されてから、2009年に九電みらいエナジー株式会社となりました。

バイオマスや太陽光発電などの再生可能エネルギ-発電事業、電力の小売り事業を展開しています。

契約者には、過去2年間の使用状況がグラフなどで見ることができるサービスなどを提供しています。対応する販売エリアは東京電力管内です。東京電力の送配電ネットワークを使って送電するので、電気の品質も変わらないという強みがあります。

九電みらいエナジーの対応エリアは、関東エリア(東京電力管内)です。

イーレックス

販売量919,818
シェア2.8%

2000年から特別高圧の電力事業を開始した老舗の新電力会社です。当初は九州地区、関東地区で電力販売していましたが、徐々に提供範囲が拡大して、2018年にはイーレックスグループとして日本全国をカバーしています。

今後は6発電所で約250MWの発電を計画しているそうです。

ミツウロコグリーンエネルギー

販売量772,795
シェア2.3%

自然への負担の少ない風力発電、そして最近世界的に注目を集めるバイオマス発電を主に展開しているのがミツウロコグリーンエネルギーです。社会貢献をしつつ事業の成功を目指している新規参入新電力会社です。

新電力事業に対しては積極的な投資を行っており、地球に優しい電気を供給しています。

新電力への切り替えでどのくらいコスト削減できる?事例を紹介

新電力へ切り替えをすると、コスト削減はどれくらいになるのでしょうか。具体的な電気料金の削減事例を以下の表にまとめたので参考にしてください。

施設の種類変更前の電気料金切替後の電気料金
オフィスビル373万円/年298万円/年
工場A17億9,533万円/年16億4,153万円/年
工場B2,610万円/年1,920万円/年
中小法人施設200万円/年108万円/年
病院・福祉施設4,984万円/年4,421万円/年

この表から、さまざまな規模や種類の施設で、「新電力に切り替えることで、大きく電気料金を削減できた」ということが分かります。電力使用量が多ければ多いほど、削減できる金額も大きくなっています。

新電力に切り替えれば必ず安くなるわけではありません。いくつかの電力会社を比較して最適な新電力を見つけることが大切です。

新電力に切り替えるには?必要な期間と手続きについて

コスト削減が期待できる新電力への切り替えについて検討したい人も多いのではないでしょうか。この項では新電力の切り替えに必要な期間や、具体的な手続きについて説明します。

供給までに必要な期間

一般家庭の低圧電力は、簡単に新電力への切り替が可能です。しかし、企業が高圧電力の切り替えをする場合には、様々な手続きが必要になります。

切り替えの際には、申し込む企業と地域の大手電力会社、新電力の3社で、それぞれの事務手続きが必要です。

工事が必要な場合もあるので、実際の供給開始までに1〜2ヶ月かかるケースもあることを考慮しておかなければなりません。そのため、供給までの期間に余裕を持たせたスケジュールを立てておくといいでしょう。

必要な手続き

具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 申し込みをしたい新電力に見積りを依頼する
  2. ※見積りに必要な「電力使用状況調査票」を提出して、新電力会社に現在の電力の使用に関する情報を提供します。

  3. 見積りの内容に納得したら「申込書」を新電力会社に提出する
  4. これまで契約していた地域の大手電力会社に「解約申込書」を提出する

その後は、新電力が電力会社の切り替え処理を行ってくれるので手間はかかりません。最後に、地域の大手電力会社がスマートメーターを交換して供給開始となります。

スマートメーターの交換時期は、新電力からの電力供給が始まってからの場合もあるので確認するといいでしょう。

新電力に切り替えるときの注意点

新電力に切り替える際に押さえておきたい注意点があります。この項では、プランの選び方や条件の確認など注意すべきポイントについて解説するので参考にしてください。

使用状況にあったプランを選ぶ

ランキング上位の新電力は、これまでの実績を評価できるので安心して契約することができます。しかし、それだけで判断して切り替えを決めてしまうと、反対に電気料金が高くなってしまうかもしれません。

各電力会社からは、さまざまな料金プランが出ています。プランの内容は複雑なので、システムをよく理解しないで検討する場合には、間違った思い込みや勘違いが起こる可能性もあるのです。

見積りの内容を丁寧に確認して、使用状況に合うものを選ぶことが重要なポイントになってきます。高圧電力の料金プランには比較すべき項目が多いのが特徴なので、新電力への切り替えは見積りサービスを利用して検討するのがおすすめです。

契約期間や違約金の有無などの条件を確認する

新電力への切り替えを「安いから」という理由だけで決めてしまうのはいけません。

新電力会社のなかには、料金設定が安い代わりに契約期間や解約月を定めている場合もあります。もし、契約期間内に解約する場合、違約金が発生することがあるので注意が必要です。

新電力に契約する前には、契約期間や違約金のほか、初期費用やさまざまな条件についてもしっかり確認する必要があります。複数の会社の契約内容などを比較するのは大変な手間がかかるので、見積りサービスを利用して確認しましょう。

その他高圧向け新電力

風力発電所

ここからは、高圧契約の法人向け新電力の中でも中堅企業の上位30社を一覧にしてご紹介していきます。近年の販売量も一緒にチェックし、どの程度の規模をもつ企業なのか参考にしてください。

新電力事業者名販売量(千kWh)
サミットエナジー728,441
昭和シェル石油689,128
ダイヤモンドパワー636,880
シン・エナジー604,354
関電エネルギーソリューション593,456
伊藤忠エネクス588,135
王子・伊藤忠エネクス電力販売583,789
エネサーブ552,811
大和ハウス工業529,849
リコージャパン486,654
パネイル450,495
エフビットコミュニケーションズ447,690
新出光397,384
東海電力390,899
シナジアパワー324,570
MCリテールエナジー(株)272,271
アイ・グリッド・ソリューションズ261,377
鈴与商事247,062
Looop241,431
出光グリーンパワー234,765
グローバルエンジニアリング233,171
新日鉄住金エンジニアリング231,066
中央電力エナジー224,305
アーバンエナジー224,305
東急パワーサプライ208,623
リミックスポイント208,623
北海道瓦斯172,588
HTBエナジー170,378
地球クラブ167,850
楽天166,432

※2018年7月〜2018年12月までの半年間の総販売量(経済産業省資源エネルギー庁)

まだこのページではご紹介できないほど、数多くの新電力企業があります。あなたの施設に最適なプランをお求めでしたら、スイッチビズの無料見積りをご活用ください。高圧・特別高圧の施設でしたら、業種を問わずに無料でご利用いただけます。

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なぜ高圧・特別高圧の電気が「見直し」で安くなるか

高圧電力は、ちょっとした電気の使い方で、年間の基本料金に大きく影響するという特性をもちます。普段の家庭用プランとは異なる、独自の考え方があるということですね。

詳細までしっかり知りたい方はこちらの記事を御覧ください。

https://www.tainavi-biz.com/energy-iot/3379/

簡単にまとめてしまいますと、高圧・特別高圧の電気料金プランは電気設備の使い方しだいでムダな支払いが生じやすいのです。電気料金プランを見直せば、ムダのない契約ができ、光熱費を抑えて営業利益の増加にもつながるというわけです。

高圧電気料金3つの要素

高圧電力の電力コストに影響するのは次の3つです。

  • 基本料金の単価
  • 電気設備の使用状況「力率」
  • 電力のピークと「契約電力」

こうして3つを並べましたが、これらを改善する方法は…ピンと来ませんよね!

解決方法もそれぞれありますが、1円も追加投資せずにできる方法はひとつだけ。それが、「電気料金プランの切り替え」です!

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新電力に変えると安くなる理由

大規模設備を保有していない

ほとんどの新電力では大規模な発電設備を持っていないので、電気代が安くなる傾向にあります。

大手電力会社は非常に大規模な設備を用意しており、その維持管理費用を契約者の電気代に上乗せしているからです。

ほとんどの新電力は小売電気事業者として販売に必要なだけの電気を買い付けたり、中規模クラスの発電所から電気を調達しています。設備にかかる維持費の分、電気代が安くなるのです。

ターゲットを絞った運営

また、大手電力会社の電力供給は地域で暮らすすべての家庭が対象ですが、新電力はターゲットを絞って電気料金プランを提供しているのも電気料金が安くなるポイントです。

たとえば、電気使用量が多い家庭ほど従量料金が割安になる電気料金プランなどもあり、電気代を大幅に下げることが可能になっています。

電力販売以外で利益を確保

さらに、新電力では電力販売以外の事業を営んでいるケースが多いことも、乗り換えで電気代が安くなる理由です。

電力販売の利益は小さくても、ほかの事業で十分な利益を得ることができるため、大手電力会社よりも割安な電気を販売できます。

しかも、サービス事業と電力をセットで契約することによって割引を受けられる仕組みを用意している新電力が多いため、契約者にとっては生活にかかる年間料金を下げられるメリットがあります。

新電力の比較で見るべきポイント

対応エリア

複数の県や地域に支店がある企業の場合、複数エリアに対応している新電力を選ぶことがポイントです。

例えば、本社が東京で支店が大阪にある企業の場合、ひとつのエリアだけで営業している新電力とは同時に契約できず、別々の新電力と契約しなければなりません。新電力ごとにサービス内容や料金単価が異なるので管理するのも労力になるでしょう。

その点、複数エリアに対応している新電力を選ぶと支払先を1本化できるうえに、別々に契約しているよりも電気代を安くできる可能性があります。また、各支店の電気使用量も本社で明確にわかるのでエネルギーコストの管理もしやすくなります。

脱炭素プランの有無

地球温暖化を抑止するため、日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」として、脱炭素社会を目指すことを宣言しています。世界的な取り組みがみられる脱炭素化への動きは、企業としても無視できないところでしょう。

企業として脱炭素化を進めるために手軽にできるのは、普段の企業活動で考えるとペーパーレス化や社用車を電気自動車に切り替えるなどの方法も考えられますが、もっとも簡単なのは電気料金プランの見直しです。

とりわけ、脱炭素プランを用意している新電力に乗り換えれば、脱炭素化へ取り組んでいる企業としても発信できます。

新電力が提供する脱炭素プランとは、主に再エネで生み出した電力を販売するプランで、なかには再エネ100%の電気料金プランを用意しているところもあります。企業として脱炭素社会へ取り組んでいることは取引先や投資家へのアピールにもなり、会社の成長にもつなげられるでしょう。

料金プランの安さ

電気料金は毎月必ずかかるコストですから、できるだけ安いプランを提供している新電力を選びたいところです。ざっくりとした計算で契約した結果、現状よりも電気料金が高くなる場合もあるので、安い新電力を探す際は確実に安くなるのかをシミュレーションを行いましょう。

また、新電力のなかには電力販売以外のサービスを提供している会社もあります。たとえば、ガス会社が新電力として電気を販売しているケースでは、ガスと電気をセットで申し込むことにより割引を受けられるように、全体のコストカットも期待できます。

ただし、安さだけに注目しすぎずに安定性やサポート面なども考慮して選定しましょう。

解約金の有無

大手電力会社を含む電気の契約は、企業ごとに契約期間や解約月が定められているほか、解約時に手数料や違約金を請求されるケースもあります。

とくに、長期に渡る契約プランでは解約金が発生するケースがあるので、契約する際に解約金が発生する条件などについてしっかりと確認しておきましょう。

電力比較「スイッチビズ」電気代の削減実績を紹介

企業にとって利益確保のための施策として基本となるのがコストの削減ですが、実際に取り組んでも一朝一夕にはできないものです。しかし、電気料金の削減は新電力に切り替えるだけでコストカットが実現し、会社の利益に大きく貢献します。

スイッチビズの電力比較サービスを利用すると、脱炭素プラン同士の比較や複数エリア対応電力での比較が可能です。しかも、プロの専属担当者による無料サポートを受けられるので、自社に最適なプランを見つけられます。

たとえば、年間約8,700万kWh使用している工場では、スイッチビズでの電力切り替えで年間1億5,000万円以上の削減に成功しています。

また、年間約4 万7,000kWh使用している企業では年間92万円、46%もの削減に成功しています。ほんどの場合で少なからずメリットを得られるので、この機会に新電力への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

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