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取り組まない企業は生き残れない⁉ TCFDと脱炭素時代に生き残るための戦略

脱炭素 再生可能エネルギー専門家

TCFDとは?

長尾

石田さん、よろしくお願いします。

石田

はい、よろしくお願いします。

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登場人物

JCLPとは

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とは、持続可能な脱炭素社会の実現を目的に2009年に発足した日本独自の企業グループです。産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきだという認識のもと、脱炭素社会への移行を先導することにより社会から求められる企業となることを目指しています。

長尾

脱炭素が企業に求められる中で、利益も上げていかなきゃいけない訳じゃないですか。

どうやって「脱炭素を図りながら利益を上げてく」とかっていうのが、私は分からないので教えていただきたいのと。

あと、投資家さんに向けてですね、どの企業が脱炭素をしながら利益を上げていくことに成功するのかっていう見極めを教えていただいてもいいですか?

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TCFDを専門家が解説!これからの企業には必須の計画

石田

気候変動関連の情報開示のルールとして、「TCFD」っていうのがあるんですね。

G20の中で、今後の金融安定化の妨げ要因の最大は気候変動だ、と。企業がどうやってそれに対して対応すべきかっていうのを示す方法を、金融安定化理事会に頼んで作らせたのが「TCFD」っていうものなんですね。

企業が脱炭素社会に対してどうやって利益を上げ続けられるのかを、財務情報を用いて開示しなさいって言ってるわけです。

どうやって利益を上げ続けられるかを開示

石田

例えば、脱炭素になったら、自動車会社はみんなEVにするって言ってますけど、EVにするときに研究開発費もかかるし、設備も、エンジンから電気自動車だと全然変えなくちゃいけない。

その投資をしてまだ利益を上げ続けられるのかっていうのを、財務情報を用いて開示しなくちゃいけないっていうことですね。

「我々はこうやって脱炭素社会の中でも利益を上げ続けていられるんです」と。「だから投資してください」っていう感じだと思うんですね。

逆にマイナスの面で、気温がどんどん上がっていって、水害が増えたり、台風が大きくなったり、山火事があったりしたら。

輸出に近いと海の近くに工場があるわけですけど、海面上昇になると水没しちゃうんじゃないかとかですね、そういうリスクも開示しなくちゃいけないっていうことです。

どんなことが起きるかっていうのを予測してシナリオ分析をしなさいって言われてるわけですけど、基本的に「どんなことが起きても我々は事業を継続して利益を上げ続けていけるんです」っていうのを開示するってことですね。

長尾

なるほど、なるほど。平均してどれぐらいのパターンを作られてるんですかね?

石田

会社の考え方によると思うんですけど、私がいた積水ハウスでは「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」って2本しか作らなかったんですね。

積水ハウスでは1.5度シナリオと4度シナリオを作っている

石田

一般的な企業は「『1.5℃シナリオ』のリスクは何?」っていうと、脱炭素の商品を作る費用がいくらかかるとか、行政のカーボンプライシングがいくらかかってくる、と。そのときに事業が成り立つかどうかっていう話で。

あとは、「4℃」のときは自然災害のリスクが大きいわけですね。

長尾

なるほど、なるほど。

石田

だから、企業としてはもう「4℃のシナリオは無いんだ」と。

例えば「カーボンプライシングはかかりませんよ」とか、「石炭使ってもいいんです」とか、「エンジンの車を売ってもいいんです」っていうシナリオは無いんだって考えてもいいと思うんですね。企業の活用としては、みんな1.5℃にしなくちゃいけない、と。

だけど、みんな努力したけど結果4℃になっちゃうっていうシナリオはあるんじゃないかと。両方の重石(おもし)がかかってきて、でも企業としては対応できますって言えば、シナリオは1本っていうか、1.5℃と4℃と同時に来る1本でいいんじゃないかと。

どんな状況でも対応できる状態を作ることが重要

石田

ただ難しいのがですね、例えば、農業関係の場合には1.5℃と4℃ではできる農作物が変わってくるかもしれないです。

りんご農家が将来みかん農家になるかもしれない。そういう業態によってもシナリオの書き方があるんだと思います。

長尾

「TCFD」なんですけども、日本の企業って何社ぐらい開示してるんでしょうか?

石田

賛同してる企業は世界でも一番多い。財務情報まで入れて開示っていうのは非常に少ないですね。

重要なのは中小企業も含めて、全ての企業でこういう考え方を用いて経営をしないと将来やっていけないんじゃないかと思うんですね。

長尾

そうですよね。これ、企業にとってのリスクヘッジというか、新しい経営計画の立て方とも言えますよね。

TCFDは脱炭素時代の新しい経営計画の立て方

石田

そうですね。

海外では結構シナリオ分析っていうのはやってて、気候変動だけじゃなくて、世の中色んなことが起きるので、それに対してこういう対処法をしていきますって言われてるわけですね。日本はなかなかそういう考え方がきちんとなってない。

長尾

そうですね。私も初めて聞きました。

石田

だから、僕は小学生から「TCFD」っていうか、そういうシナリオ分析をやるべきだと思ってるわけですね。

会社に入って、あるポジションに就いたらいきなりなんか「シナリオ分析やれ」って言われても、「え?何それ?」ってことになるので。

小学生の頃から、例えば、荒川区とか、ああいう所に行って、「気温がこのまま上がったらここは水没しちゃうかもしれない」って言ったら、子供たちは「やだ!」って言うじゃないですか。

「じゃあ、どうやって暮らしを変えたらいいと思うの?」って言って、「いや、こう変えるべきだ」ってみんなで話し合うとか。

そうやって小さい頃から将来を予測しながらこうやっていくんだっていう計画ができるようにしていくっていうのがいいと思うんですね。

長尾

国語、算数、理科、TCFDっていうような科目が並んでてもいいですよね。

最後にですね、JCLPさんとして、何か抱負だったりとか、視聴者の方々に伝えたいことがあればちょっとお話しいただきたいなという風に思うんですけども。

石田

JCLPは今、140社以上の企業に参加していただいて、売り上げも全体の日本の2割ぐらいを占める団体になっていて、もっともっと皆さんに脱炭素の企業の活動に参加していただいてですね、発言力を強めていきたいと思ってます。

興味がある企業の方はですね、どんどんJCLPに参加していただいて、日本の脱炭素化を推進していきたいと思います。よろしくお願いします。

日本の脱炭素かを推進していきたい

長尾

このチャンネルもですね、JCLPさんと同じくですね、脱炭素・再エネ拡大っていうのが方向性として目指しているところでありますので、ぜひぜひ一緒にですね、取り組んでいけたらなという風に思っております。

それではですね、第3話にわたって、JCLP顧問の石田さんにご出演いただきました。石田さんありがとうございます。

石田

はい、ありがとうございました。

長尾

それでは「脱炭素ならスイッチビズ」でまたお会いしましょう。

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