高圧電力を引くための手順と方法を解説!!
日本社会を根底から支えている電力ですが、その中でも高圧電力は日本人の生活をより過ごしやすくしてくれることに役立っています。それは、各メーカーや事業所ができるだけ使用単価の安い電力を取り入れることによって、商品やサービスの価格に転嫁されていくからです。
高圧電力は導入した企業自身の経営状態の健全化にも寄与してくれ、長期的に見れば生み出す製品やサービスのコストもより安くなっていきます。特に現在の高圧電力は早くから完全自由化が達成されているので、導入を検討している企業も実情に合った供給先をセレクトしやすくなっているでしょう。
さて、今回は、高圧電力を引くまでの手順や方法を含めてその準備や流れもチェックしていきます。
高圧電力を引く手順における事前の重要なポイント
高圧電力を引く際には一気に滞りなく進めたいものですが、実はそのために綿密な準備が求められます。この準備をしっかりやっておかないと、高圧電力をせっかく導入したのに運営が割に合わなかったなどの事態にもなり兼ねません。
高圧電力の契約プランは、企業規模に合わせていくつかのプランもあるでしょう。ここでは、高圧電力をコストパフォーマンス良く進めていく上で、事前に確実に進めておくべき重要なチェックポイントをご紹介していきます。
年間の電力使用見込を確実に算定する
まず、経営者が高圧電力への切り替えを考慮する場合、自身の会社が年間どれだけの使用電力量が見込めるかを確実に算定しなければなりません。原則的に高圧電力は契約キロボルトが大きくなればなるほど、その基本料金はどんどん上がっていきます。
そのため、最初から余分な電力量を見込んで高圧でも非常に高いプランを契約してしまうと、本来使わないキャパに対して無駄な基本料金を支払わなければならないのです。つまり、年間の使用見込をどんぶり勘定で算定するのではなく、精度の高いシミュレーションを進めて算定することが非常に重要だと言えるでしょう。
また、メーカーなどの一部は、生産計画による先行生産を進めることもあります。この場合は、情報を早めに手に入れて電力量の確実な割り出しに努めることが必要です。
多くの電力会社に対して見積を依頼する
そして、高圧電力を引くのに最も重要な準備として、多くの電力会社に見積を求めることにあるでしょう。高圧電力の実情と言えば、すでに数多くの新電力が参入してしのぎを削っていて、大手電力会社よりも非常に安い価格で電力供給してくれることが当たり前の時代となっています。
そのため、拠点のエリアへの供給をカバーしている電力会社に対して総合的に考慮することが求められるでしょう。高圧電力の基本的な定義づけや枠組みはどの電力会社も変わりはないのですが、具体的な電圧ごとのプランは大きく異なっているのが実情です。
一見するとどの業者を利用してもあまり変わりのないように見える高圧電力ですが、時間を掛けて見積を多く精査することが結果的に長期の安定したコストパフォーマンスに直結するでしょう。
高圧電力を引くためには必要な提出書類は何がある?
高圧電力を引くにあたって、業者セレクトも完了した段階になりますとその電力会社に対していよいよ申し込みをすることになるのです。
しかし、申し込みには、いくつかの書類を求められるでしょう。ここでは、高圧電力開始における代表的な提出書類をご紹介していきます。
500キロワット以上だと計画書による事前協議が必要
提出書類は通常、高圧電力導入者が直接作成するよりも指定電気工事業者が代理で行うことが多くなります。これは、申し込み時に配電のための設計図を電力会社に提出することが求められているので、一般的に企業自身が設計図までを自前で作成することがないからです。
また、その他の書類に関してはその多くが電気工事業者側で準備もできますし、企業が頑張って自分たちで用意しても書類の内容不十分などのケースもあって導入スピードにも悪影響を及ぼすことでしょう。
ただ、提出書類の中にはどうしても企業でなければ準備できないものもあり、特に500キロワット以上契約の場合になると電気の使用計画書の提出が求められることも多くなるのです。この計画書は極めて重要で電力会社との契約前の事前協議にも用いられます。
高圧電力を引くのに必要な工事手順における注意点
これまで、高圧電力を引くための申請手順と方法について説明してきましたが、ここからは実際に導入工事を進めていくための流れを見ていきます。
工事自体は問題なく進むことがほとんどなのですが、実際の工事前と工事後における注意点もあるので導入工事の際にトラブルにならないように、以下の点にはくれぐれも気をつけてください。
工事のための費用請求が先に発生することも
高圧電力を引く工事は、指定の電気工事事業者に依頼することがほとんどですが、新規導入工事になると利用する電力会社によっては事前に工事のための費用負担を迫られることもあります。
これは電気工事事業者が求めている訳ではなく、電力会社が負担を求めているケースとなるでしょう。そのため、すべての工事タイプにおいて求められるわけではありませんが、今後、高圧電力の引き込みを検討している企業は事前における工事予算財源の確保をしっかりと進めておくべきです。
この費用負担に関しては契約後に発覚するケースも見られ、企業担当者が困惑することも多々あります。よって、このリスクを回避するためには業者選定の段階で費用負担について確認しておくことが必要でしょう。
送電後に工事完了でも自前設備の場合は遅れも
高圧電力の工事は極めて単純なものですから、トータルで数週間もあれば完了できます。ただ、実際に高圧契約で電力供給を受ける場合は、工事後に速やかに送電申し込みをしなければなりません。
工事は終わっても、送電ができなければ本来の意味で工事が完了したことにはなりません。送電申し込みは実際に課金される時期の算定に関わりますので、面倒でも利用者側からの意思表示を確実に行うことが必要でしょう。
ただ、新規引き込みの場合に企業が独自で電気設備を用意した場合は、電気事業者の工事との相性が悪くなるケースもあります。これでは工事後に送電がスムーズに進まないことも考えられますので、可能であれば工事を請け負う電気事業者が推奨する設備を活用してください。
高圧電力を引く工事の前のトラブル回避ポイント
高圧電力の工事は、電気事業者が代理をしてくれるのは周知のとおりです。しかし、実際問題において、事業者と電力会社は別物ですので、事業者が電力会社を代弁しているわけではありません。
そのため、高圧電力を導入する企業側の立場として、電力会社とは別個に事業者とも様々な交渉を進めておくことが必要になってきます。
実際に工事完了後に電力会社が描く理想的な供電環境が構築できなかったトラブルもありますので、ここでは工事トラブルの回避ポイントをチェックしていきましょう。
指定工事業者で工事費の見積を確実に進める
実際の工事費は電気事業者に支払う訳ですから、工事費の見積も実際の使用電力見積と同じくらいに重要です。ただし、ここで守らなければならないのは指定業者を必ず使うことです。
電気事業者の資格を持っていても電力会社に指定されていないところはありますが、このような業者は経験がないので高圧電力工事におけるトラブル予防ノウハウを持ち合わせていません。
これによって、工事見積も必要以上に低くなってしまい、挙句の果てには見積額通りに工事を進めることができないなどの金銭上のトラブルも多く発生しやすくなります。このようなトラブルは電力供給の時期も大幅に遅れるリスクになりますので、信頼ある指定業者で確実な工事費見積を進めてください。
工事の設計書は必ず時間を掛けて精査する
また、工事を進める前に多くの企業にて怠るのが工事の設計書の精査になります。設計書は電力会社にも提出されることになりますが、電力会社の方では積極的に内容確認は行ってくれません。
そのため、電気事業者から設計図が提供された場合、企業側で積極的に精査を進めなければなりません。この時、企業側は電力会社に自発的に足を運んで、電力提供を受けるために設計図に問題がないかを一緒になって確認してもらうことも求められます。
電気事業者が設計図を意図的に悪く作成しているとは言えませんが、少なくとも内容を任せっきりにすると工事段階でのトラブル発生時に責任回避を主張される恐れもありますので時間を掛けて精査に努めましょう。
実績ある業者を選びたいのは電気料金プランも一緒です！
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