CO2削減への取り組みが企業評価にもつながる！具体的な事例や方法を紹介
環境に配慮した企業活動が求められる中、CO2削減をはじめとした環境問題への取り組みに積極的な企業が評価を受ける時代になってきました。こうした時代の流れを受け、CO2削減を目指している企業も多いのではないでしょうか。
CO2の削減方法には様々な方法が考えられますが、その1つとして注目されているのが電力の再エネ化です。
今回は、CO2削減を進める企業の事例や、これから再エネ化に取り組む場合の具体的な方法・手段について解説します。
世界がCO2削減に取り組む背景
世界がCO2削減に取り組む背景には、「パリ協定」で取り決められた温暖化対策に関する枠組みが関係しています。
パリ協定は、世界の温室効果ガスの排出量をできるだけ削減し、21世紀後半には実質ゼロにすることを目標としています。また、目的達成のために発展途上国を含むすべての参加国に、温室効果ガスの削減目標を掲げることを求めています。
その中でも特にカギとなるのが、温室効果ガスの中でも最も地球温暖化への影響が大きいとされるCO2の排出量を減らすことです。
そして、その目標を達成するためには国はもちろんのこと、温室効果ガスを排出する企業の努力も欠かせないものとなっています。
CO2削減に対する日本のエネルギー問題と今後の課題
CO2削減という意味では、現在の日本のエネルギー事情は課題が多い状況です。
2011年の原発事故により、原子力による発電が減り、代わりに火力による発電が多くなりました。火力発電には安定して発電できるというメリットがある一方、CO2を多く排出するというデメリットがあります。
そのため、電源を火力発電に依存しすぎない体制作りが今後の課題となっているのです。そこで、国では火力だけに偏らず、水力、風力、太陽光、地熱など様々なエネルギーをバランスよく利用して発電する「エネルギーミックス」により、電力の安定供給とCO2削減の両立を目指しています。
エネルギーミックスを実現するために、再生可能エネルギーによる発電力を22～24%程度にまで引き上げることも目標としています。
企業にとってCO2削減に取り組む意義とは？
CO2削減は企業としてもメリットがあります。社会的責任を果たすことで、企業評価にもつながる可能性があるからです。
実は、年金の運用をはじめとする長期投資を行う機関投資家を中心に、「ESG投資」という考え方が広まってきています。
ESG投資とは、環境問題や人権問題など世界的な問題に積極的に取り組んでいる企業を評価し、そういった企業に投資をすることです。一方で、社会的責任を果たさない企業からは資金を引き揚げるという厳しい対応をしています
CO2削減に取り組むことは、ESG投資に熱心な投資家の支持を受けることにもつながります。
加えて、事業に使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100」に加盟する企業も増えています。2019年2月時点でBMWグループやGM、HPなどの世界164社（2019年2月時点）が加盟しており、日本でもソニー、リコー、大和ハウス工業など15社以上の企業が加盟しています。
CO2問題への取り組みは世界的なトレンドです。こういった動きも考えると、今後は企業がCO2削減に取り組む姿勢も1つの評価基準となる可能性が高いといえるでしょう。
日本企業の事例を紹介！CO2削減の取り組み
日本企業の中にも、CO2削減の取り組みに熱心に取り組んでいる企業が複数あります。
たとえば、自動車メーカーの「スバル」は、2020年度までに同社の年間CO2排出量のうち、約3％にあたる2万トンを削減する方針を明らかにしました。
施設に自家消費型の太陽光発電を導入し、さらに購入する電力は、CO2の排出量がゼロとなる水力発電由来の電力に切り替えています。こうした取り組みにより、スバルでは2030年度までにCO2排出量を30％削減することを目指す予定です。
ほかにも、ソニー、富士通、イオンといった大手企業もCO2削減に熱心に取り組んでいます。
CO2を削減するための具体的な取り組み方法
CO2削減への取り組み方法としては、太陽光発電の導入、再エネプランへの切り替えのほか、物流方法の見直し、環境活動への参加などが挙げられます。
ここでは、CO2削減のための具体的な取り組み方法を紹介します。
太陽光発電を導入して電力を自家消費
CO2削減の一環として、自家消費型太陽光発電を設置する企業も増えています。クリーンなエネルギーで電気を自給自足できれば、それだけでCO2の排出量を減らせるからです。
さらに、太陽光発電の導入には、CO2削減や環境問題への取り組みをアピールできるだけでなく、電気代の削減にもつながるというメリットもあります。
電気料金が年々値上がりしていることを考えると、電気の自給自足によるコストカット効果は見逃せません。
まとまった初期費用こそ必要となるものの、太陽光発電の設置費用は以前よりも大幅に値下がりしています。初期費用を回収しやすくなっている現状を踏まえると、今が設置におすすめのタイミングといえるでしょう。
新電力の再エネプランへの乗り換え
新電力の再エネプランに乗り換えることも、CO2削減への取り組みに役立ちます。
電力の小売自由化によって、法人も電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。そこで、注目を集めているのが、新電力が提供している再生可能エネルギーを中心に発電した電気を購入できるプランです。
環境対策の一環として、これらのプランを選択すれば、環境に優しい電気の購入を通じてCO2の削減に貢献できます。
再エネプランの例としては、水力発電を電源とした東京電力エナジーパートナーの「アクアプレミアム」、自然エネルギー100%を実現した自然電力のでんきの「SE100」などが挙げられます。
CO2の排出量が少ない物流方法へ見直し
物流方法の見直しもCO2削減に効果的です。すでに複数の企業で、食品や宅配便などを輸送・保管する際に、排出されるCO2を削減する取り組みが行われています。
物流の分野におけるCO2削減の代表的な取り組みとしては次のようなものが挙げられます。
・輸送方法の見直し
トラックよりもCO2の排出量が少ない船舶や鉄道による輸送に切り替える、電気自動車やハイブリット車のようなCO2の排出量が少ない自動車を導入する、といった方法があります。
・共同配送
共同配送とは、複数の荷主が共同で商品を保管・配送することです。まとめて荷物を配送することで輸送車両が減り、結果的にCO2を削減することにつながります。
CO2削減の環境活動への参加
その他、CO2削減につながる環境活動に参加することも、環境への取り組みをアピールするのに役立ちます。
| キャンペーンへの参加 | 節電や省エネによるエネルギー使用の削減を目指し、地球温暖化防止に向けたキャンペーンへの参加も対外アピールには有効です。 |
|---|---|
| 森林保護活動への参加 | 植樹や森林の清掃活動などへの参加といった森林保護活動に参加する方法もあります。 |
| その他 | テレワークやモバイルワークなどを導入して企業の電力消費量を削減する、パンフレットやチラシなど紙の使用を抑えるといったことも取り組みやすいでしょう。 |
まずは再エネプランへの乗り換えから検討しよう
企業の社会的責任が問われる現代では、CO2の削減に取り組むことは企業評価にもつながります。企業価値向上のためにも、環境に優しい企業を目指すためにも、できることから取り組んでいきましょう。
特に、電力の再エネ化は、再エネプランに乗り換えるだけで実現できます。環境への取り組みの中でも手軽に実行できる方法ですので、今すぐできる環境対策を探している方にはおすすめです。
スイッチビズでは、新電力会社の一括見積りが無料で利用できます。再エネを利用した電気の購入を考えている方は、ぜひ検討してみてください。
