電力乗り換え

電力自由化で多くの業者が電気事業に参入し、法人も自由に電気事業者を選べる時代になっています。

電気料金プランを乗り換えることで得になるのか、そもそも自社の業種で乗り換えるべきなのか、迷ってしまいますよね。

乗り換えにかかる手間や、コストに見合う効果があるのかも気になるところでしょう。

この記事では、電気料金プランの乗り換えをしたほうが得をする企業の特徴や、乗り換えるべき業種を紹介します。

電気料金プランの乗り換えをすべきかの1つの目安として参考にしてください。

電気料金プランの乗り換えで得する企業の特徴

新規参入した電力事業者の料金プランはさまざまで、電気の使い方も同じというわけではありません。

電気料金プランは、企業のニーズに合っていることが大切です。ここでは、電気料金プランの乗り換えで得する企業の特徴を紹介します。

消費電力が大きい

電力自由化に伴う乗り換えで得する企業の特徴としては、消費電力が大きいことが挙げられます。

特に契約電力・消費電力量ともに大きいのが「特別高圧」「高圧」という区分です。

これらの区分に当てはまる事業なら、電力会社の見直しでコスト削減効果が見込めるでしょう。

【契約電力の区分と事業例】

電力の種類契約電力主な事業所
特別高圧2000kW以上大規模の工場、オフィス、デパート、病院など
高圧50kW以上2000kW未満中小規模の病院、オフィスビルなど

特別高圧、高圧電力となる事業所は契約電力が大きいため、稼動する時間や営業時間が長くなると消費電力も多くなるはずです。

電力は、契約内容によってかかるコストが大きく変わります。

電力自由化で業者間に価格競争が起きたことで、安いプランを提供する新電力・大手電力会社が続出しています。

法人向けの電気料金にかんしては割引サービスの有無や割引額など、一般公開されていない特典が数多く存在します。見積もりを比較してチェックすることがコスト削減のヒントになります。

さらに、特定の時間や曜日に電力需要が偏るなど、業態に合わせて電気の使い方にクセが出る施設もあることでしょう。

時間帯によって単価が異なる電気料金プランなど、プランを組み合わせて全体コストを削減する提案ができる電力会社も存在します。

まとめると、契約電力・消費電力が大きい企業ほど、電気料金プランの見直しで得するケースが多くなるでしょう。

全国展開している

全国展開している大規模な企業も、電力会社を切り替えることで得する可能性があります。

従来は、全国展開をしている飲食店や工場、オフィスなどの場合、事業所があるエリアの電力会社をそれぞれ契約してきたのではないでしょうか。

たとえば、東京にある事業所なら東京電力、大阪なら関西電力と契約するという具合です。

全国展開している企業は複数の電力会社と契約することになるので、それだけ支払いや管理の事務作業に時間がかかりますよね。

こうした契約をしている法人ならば、電力会社を変えることで、それぞれの契約書や請求書をあつかう経理や事務の負担と人件費を減らせる可能性があります。

この場合に乗り換えるべき電力会社とは、全国に販売エリアを広げている事業者です。

電力会社を乗り換えるだけで支払い先を一本化できるので、事務処理の負担が軽くなるでしょう。

電気料金プランを見直すべき業種一覧

”大型施設"

電気料金の見直しと、プランの乗り換えを検討するべき業種も知っておきましょう。

電気料金の削減例と共に解説します。

商業施設

大規模な商業施設は、電気料金プランを見直すべきです。

1年中照明や空調を使っているので、電力使用量が膨大になることは避けられません。

訪れた利用者が快適に施設を利用するためのサービスとして、必要な電力使用量といえるでしょう。

電気料金プランの乗り換えで、電気料金の削減に成功した商業施設の例を紹介します。

  • 使用電力: 568,675kWh/年
  • 変更前の電気料金:1,131万円/年
  • 変更後の電気料金:834万円/年
  • 削減額:297万円/年

電気料金プランの見直しで、電気を用いたサービスの質を落とさずに経費を削減できる可能性が高いです。

工場

一定の条件に当てはまる工場の場合も、電気料金プランを乗り換えるべきでしょう。

フル稼働するタイミングにムラがある工場や、夕方以降・休日に稼動を止めている工場は、実際の使用量に対して契約電力が大きくなっている場合があります。

工場で電気料金プランを変更して、電気料金を削減できた事例を紹介します。

  • 使用電力:1,112,261kWh/年
  • 変更前の電気料金:2,610万円/年
  • 変更後の電気料金:1,920万円/年
  • 削減額:693万円/年

電気料金プランを見直すことで経費を削減できる可能性があるのです。

また、全国に工場がある場合にも、電力会社を1つにまとめることで経費処理を一本化できるメリットがあります。

オフィスビル

オフィスビルについても、電気料金プランを乗り換えると得になると考えられます。

電気料金プランの乗り換えで、電気料金の削減に成功したオフィスビルの事例を紹介します。

  • 使用電力:132,504kWh/年
  • 変更前の電気料金:373万円/年
  • 変更後の電気料金:298万円/年
  • 削減額:75万円/年

オフィスビルは土日の稼動がなければ、電気の使用が大幅に減ることでしょう。さらに、夜間にも電気を使っていることは少ないか、電力需要が減っているかもしれません。

実際の電気使用量に対して契約電力が大きすぎるケースがあり、プランを最適化するとコスト削減できる可能性があるということです。

病院

病院こそ、電気料金を削減するのに電気料金プランの乗り換えが効果を発揮します。

冷暖房費だけではなく給湯にも大きな電気代がかかるでしょうが、患者のための設備なのでこれらの使用を抑えるのは難しいはずです。

病院で電気料金プランを変更して、電気料金を削減できた成功事例を紹介します。

  • 使用電力:2,322,090kWh/年
  • 変更前の電気料金:4,984万円/年
  • 変更後の電気料金:4,421万円/年
  • 削減額:562万円/年

病院は、他の業界と比べても規模に対する電気代が高額であるという特徴があります。


必要不可欠な設備の使い方を一切変えずに電力コストを抑えるには、電気料金プランの乗り換えが有効
です。

電力会社を変えたとき、電気の質や安定性への影響は?

照明

電力会社の切り替えを検討するといっても、よく分からないことに対して不安を感じることもあるでしょう。

万が一電気が止まってしまえば、業務に支障が出ることになります。特に、病院では命に関わる場合があるので、企業にとって電気の安定供給は必要不可欠です。

電気の質が悪くなる? 停電が起きやすくなる?

結論から言いますと、電力会社やプランを乗り換えても、電気の質は変わりません。自由化されたのは「小売」部門であり、電気の発電や供給の仕組みは従来と同じだからです。

大手電力会社から新電力に変えたとしても、再エネの電気料金プランに変えたとしても、電力不足や停電のリスクは変わらないのです。

新電力の倒産や事業撤退などの事態には、地域の大手電力会社が電気を供給することになっています。

「最終保障供給約款」という、消費者保護のための義務が課せられているからです。

電気料金の見直しで20%削減例も! 見積り無料比較はスイッチビズ

使用電力の大きい業種や全国展開している事業者様は、電気料金プランを乗り換えることで経費の削減が実現する可能性が高いことをお伝えしてきました。

電気料金プランの乗り換えで平均5〜10%、場合によっては20%以上も削減できる可能性があるのです。

経理業務についても、電力会社を変えて負担が軽減されるケースがあります。

電力会社の見直しというものは、高圧・特別高圧では当然のように行われており、18%が新電力から電気を買っているというデータもあります。

ぜひ、電気の契約にムダがないかチェックし、メリットがある新しいプランの提案を「スイッチビズ」で受けてみてください。

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