省エネ事例

CO2排出量削減のために省エネ化に取り組む企業が増え、社内で省エネの対策を迫られている人もいるでしょう。しかし、「省エネといっても、どんなことをすればいいのかわからない」という人も少なくありません。

そこで、本記事では、省エネルギー対策に取り組む国内企業の事例と成果、投資回収期間を紹介します。本記事を読めば、自社でできる取り組みを見つけることができるでしょう。

国内企業の省エネに関する取り組み事例と省エネ効果

ここでは、国内の各分野の企業が、省エネへの取り組みとして設備を導入した事例や、設備の導入によってどのくらい省エネ効果があったのかについて説明します。

照明設備のLED化【製造会社】

LEDライト

しいたけ製造会社の「森産業株式会社」では、現場事務所の蛍光灯をLED照明に変更することで、電気消費量を削減しました。また、機械部品製造会社の「平和発條株式会社 篠山工場」では工場の照明をLED化し、人感センサを導入しています。

2社のエネルギー使用量を原油換算すると省エネ効果がどのくらいあったのか、また、電気料金がどのくらい削減できたかについて、下表にまとめました。

森産業株式会社平和発條株式会社 篠山工場
省エネ効果0.2kL/年64.6kL/年
削減金額1.4万円/年480万円/年
設備投資額9.6万円/年1828.7万円/年
回収期間6.9年3.8年

このように、蛍光灯をLED照明に変更することによって電気消費量の削減が見込め、省エネ対策となります。また、人感センサを導入して人がいない場所の点灯を制限することにより、さらに電気消費量の削減が可能です。

デマンド監視装置の活用【福祉施設】

福祉施設の「社会福祉法人千年会 障害者支援施設 千年園」では、最大電力を抑えて電気料金の削減を実現しました。

障害者支援施設 千年園
最大電力-6kW
削減金額9.7万円/年
設備投資額25万円/年
回収期間2.6年

福祉施設では入居者に快適な環境を提供する必要があるので、熱中症対策のためにも冷暖房費などを制限するのは困難です。

そこで、デマンド監視装置を導入して最大電力を監視し、目標値を超える前に機器を一時停止するといった対策を取ることによって、最大電力の上昇を抑えました。

デマンド監視装置とは、設定した目標デマンド値を超過しそうになると、警報やランプなどで知らせる装置です。

デマンド値とは30分間ごとの平均使用電力を意味します。電気の基本料金は契約電力で決まり、契約電力は最大デマンド値が基準となるため、最大デマンド値を抑えることが電気料金の削減にもつながるのです。

変圧器の統合【製造会社】

木材・木材製品製造業の「北見木材株式会社」では、老朽化した変圧器を高効率の変圧器に変更することによって電力損失を抑え、省エネに成功しました。

また、発泡スチロール製造業の「山形化成工業株式会社」では、30年以上使い続けた変圧器を高効率の変圧器に更新し、電力損失を抑える提案を検討しています。

北見木材株式会社山形化成工業株式会社
省エネ効果11.0kL/年1.8kL/年
削減金額78.6万円/年15.8万円/年
設備投資額不明470万円/年
回収期間不明老朽化した時に実施

変圧器が老朽化すると、効率が下がってしまいます。また、変圧器の効率が1%改善されると、消費電力の約1%を節約できるとされているのです。

年間の電気代が300万円だとすると年間3万円の節約となるため、変圧器の効率化を推進するのは有意義だといえます。

高効率な空調機へ更新【福祉施設・製造会社】

先述の福祉施設「社会福祉法人千年会 障害者支援施設 千年園」では、食堂や事務室、厨房の冷房空調機を導入してから12〜17年を経過しました。そのため、「一般財団法人省エネルギーセンター」の提案に基づき、エネルギー効率の良いエアコンへの更新を検討しています。

機械部品製造会社の「平和発條株式会社 篠山工場」では、設置後17年経過した一部の空調機を高効率の最新設備へ更新することで電気消費量を削減するという提案を検討しています。

社会福祉法人千年会
障害者支援施設 千年園
平和発條株式会社 篠山工場
省エネ効果1.1kL/年0.4kL/年
削減金額8.3万円/年3.2万円/年
設備投資額250万円/年122万円/年
回収期間老朽化した時に実施老朽化した時に実施

空調機は壊れた時に修理をするよりも、あらかじめ最新の空調機に買い換えたほうが省エネになり、電気代も得になるケースが多いのです。空調機の不具合がある場合は、省エネの空調機への買い替えも検討するとよいでしょう。

省エネ設備導入で利用できる!補助金情報

助成金

2019年度の補助金について以下にまとめました。

【(参考)2019年(令和元年)の設備導入に関する一般事業の補助金】

補助金事業名:平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」
要件:省エネ率5%以上、もしくはエネルギー消費原単位改善率5%以上
補助対象:設計費、設備費、工事費
補助率:中小企業は1/3以内、大企業は1/4以内

【(参考)2019年(令和元年)の省エネ設備更新に関する補助金】

補助金事業名:「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」
要件:省エネ設備の更新などによって電力使用量を10%以上削減する
補助対象:設計費、設備費、工事費
補助率:中小企業は1/3以内、大企業は1/4以内

補助金を利用すれば、導入費用を抑えながら省エネ化することができます。今後の動向を含め、詳細は資源エネルギー庁のホームページで確認してください。

コストをかけずにCO2削減する方法

省エネ対策として新しく省エネ設備を導入することは効果的ですが、導入費用がネックになることもあるでしょう。

自社の省エネ対策で電気料金を削減することに照準を当てるなら、電気料金プランの切り替えが適しています。この方法なら大きなコストはかかりません。

さらに、電気契約を再エネプランに乗り換えると、CO2を削減して地球温暖化防止に貢献できるのです。

再エネプランとは、太陽光や水力による発電など、再生可能エネルギー由来の電力を使用したプランです。再エネプランに契約を切り替えることによって、企業としてエコ対策への貢献を果たせます。

LED導入の相談と電気契約の見直しはスイッチビズへ

LED照明に切り替えたりデマンド監視装置を導入したりするなど、省エネ設備を導入することによって、電気消費量を抑えて節電することができます。

スイッチビズは、LED導入に関する無料相談に対応しながら、電気を無駄なく使える料金プランを提案しています。努力だけでは難しいレベルの省エネ実現にくわえて、電気契約の見直しによるコスト削減効果が見込めるのです。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。