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【菅総理公言!】温室効果ガス46%削減目標で再エネ業界はどう変わる⁉︎

脱炭素 再生可能エネルギー環境

目標達成は本当にできる?

長尾

はい、今回はですね、気候変動サミットにて、日本政府がですね、2030年までの温室効果ガスの削減目標を46%という数字を打ち出したということで、江田さんとちょっと緊急対談っていうことで時間とってもらいました!

江田さん、よろしくお願いします。

江田

よろしくお願いします。

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登場人物

長尾

遂に新しい目標、出ましたね、46%。

江田

そうですね。温室効果ガス削減。

長尾

江田さん、どうですか、この数字。率直な感想というか、今、色んな紙面でこの数字、注目されてますけども。

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政府が削減目標を設定!脱炭素に向けての電源構成が課題?

江田

例えばアメリカですと、バイデン政権になって、気候変動に対して非常に積極的になっている中、日本もアグレッシブと言いますか、しっかりとした目標数値を出したっていうことは凄くいいことかなと思ってます。

長尾

そうですよね。

50%も、菅総理が努力目標というか、高みを目指してやっていきたいという風に言ってたので、その46%という数字が、じゃあ目一杯なのかっていうと、その上も目指してるということで。

一定の成果というか、いい数字出してくれたんじゃないかなという風には思うんですが。

一方でちょっと気になってるのが、電源構成ですよね。脱炭素って色んな方法があると思うので、その電源構成がまだ明らかにされてないじゃないですか。

脱炭素に向けての電源構成

江田

そうですね。

長尾

2030年までに再エネの比率として何%という目標を掲げるのかっていう部分が、僕としては注目してる部分なんですけど。現行目標が22%~24%なんですよね。この数字って、実は今、太陽光とか風力の未稼働案件があるんですけど。

江田

これからも稼働が予定されてる案件。

長尾

そうです、そうです。その未稼働案件が稼働したとしたらですね、この22~24%っていう目標って、余裕でクリアというか。

江田

なるほど、なるほど。

長尾

シミュレーション上は達成できる数字らしいんですね。その中で46%削減っていうことで、実質もう、達成見込みがあるこの22~24%が、どこまで引き上がるのか。

江田

そうですね、うん。引き上がることは引き上がるんでしょうが、それがね、3割になるのか、4割になるのかみたいなお話ですかね。

長尾

そうですね。江田さんその辺なんか、予測とかあります?

江田

長尾さんおっしゃるように、もしかしたら再生可能エネルギーを積極的にやられてる方からすると、「もっと高い目標」で、「再エネの割合も」っていうお話しもあるでしょうし。

これによって、再エネも他の発電も含めて、温室効果ガスを減らしていく発電に国全体が進んでいくということが明確になったので、あるていど実現ができる数字っていうのを掲げなければいけないでしょうから。

そういう意味では現実的なのかなと思っていますね。

温室効果ガス削減目標46%

長尾

かなり目標自体は高いなとは思うんですが、46%削減ですね。この数字自体は、江田さんのお考えでは、政府の方が達成可能だろうと思って出してるという…?

江田

ある程度道筋が見えていて出してると思われますので、かつ、アグレッシブな数字ですので、非常に素晴らしいなと思ってますね。

長尾

そうですね。

江田

長尾さんとしてはあれですか?「もう少し高くても」とか、「再エネの部分がもっと高くても」みたいな話もある感じですかね?

長尾

やっぱり気になるのが、そこを達成するために2030年度までに、どういう電源構成でやっていくのかっていうところですよね。

46%、これあくまで温室効果ガスの削減量じゃないですか。電源構成とはまた別の議論になってくると思うんですよね。その電源構成がまだ明らかになってないので。

江田

結構、色んな変動要因がありますからね、そういう意味でもやっぱり。

長尾

経産省と環境省で、そこら辺ちょっと、綱引きじゃないですけど、という報道もちょっと見ましたけどね(笑)。そこら辺まだ調整が難航してるみたいな。

江田

私は昨年の菅首相の脱炭素の発言ですとか、今回の温室効果ガスのものっていうのが、再生可能エネルギーの比率が何%になるかっていうことも、もちろん大切だと思うんですけども。

再生可能エネルギー業界の競争のあり方を、結構、変えるのかなっていうところには注目はしていますね。

再生可能エネルギー闘争のあり方を変える

長尾

なるほど。

江田

つまり、これまでというのは、あくまでも再生可能エネルギーっていうのはサブ的な役割というか、他の電源構成があって、再生可能エネルギーもいいとこ活かして使っていこうね、みたいな立ち位置だったと思うんですけども。

今回の温室効果ガスの話も含めて、再エネの主力電源化っていうのになってくると思うんですね。

そうなってくると、これまでっていうのは、マーケット自体が本当に伸びるのかというのが、非常に不透明だったので、参入してくる企業っていうのもある程度限られてたというところから、これからは、ある意味主力になるということになるので。

大手ですね、たとえば電力会社・ガス会社、もしくは他の会社っていうのも、けっこう本気をだして再エネをやっていくと思うんですね。

そうなってくると、もしかしたら再エネ事業者さんの中での競争っていうのが、非常に激しくなる

なので、率が一気に上がるということが、もしかしたら今いるプレイヤーにとっては、注目の的になるという意味では、しっかりとやっていかなきゃいけないということになるのかな。そういうところも、結構、注目してますね。

再生可能エネルギー業者間の争い激化

長尾

確かにそうですね。

江田

これまで、どちらかというとエネルギービジネスにそこまで詳しくなくても、もしくは「再エネがスタートでやっています」みたいな事業者さんが、けっこう活躍されてたと思うんですけども。

2020年代は本格的な競争が始まるのかなという気がしてますね。

長尾

今まで、個人事業主さんなんかも入ってきてた業界ですけど、それがどんどん、より大きなエネルギー企業だったりとか、エネルギー企業じゃなくても大きな会社がどんどん参入してくるみたいな。

江田

そうですね。そういう意味ではギアチェンジをするきっかけ、これが急激な90度カーブだった場合、今の事業者さんが振り落とされるみたいなリスクもあるので。

今回ぐらいの曲がり方の方が、もしかしたら、みんな上手くキャッチアップできていくというところはあるのかなと思ってます。

長尾

なるほど、なるほど。

江田さん、「増やすこと」、これもすごく重要だと思うんですけど、よりエネルギー効率を高めるとか、あと発電した電気を無駄にしない、要は蓄電とか電気自動車だったりとか。

作ったものをちゃんと維持管理していくっていう部分もすごく、目標達成には重要だと思うんですけども。

エネルギー効率を高めるには電気の維持管理が必要

江田

本当、おっしゃる通りで、これまではどちらかというと、FITの制度もあったので、作って発電していればいい、みたいなところがあって。

算数で言うと、「足し算・引き算・掛け算・割り算」ぐらいのレベルだったのが、この主力電源化になるということは、まさに算数から数学になるというか、微分積分のレベルのことができないと。

今、長尾さんがおっしゃられたように、例えば、ただ単にソーラーをやるだけじゃなくて、蓄電の部分もしっかりやるですとか。

あとは、20年経ったらもう発電しないような設備になるのではなくて、ちゃんとメンテナンスをする、もしくは廃棄しなきゃいけないパネルっていうのも、しっかりと法律に基づいて廃棄する、そういうところがしっかりできる事業者さんに、業界自体が収斂されていくのかなと思っています。

なので、私のイメージですけれども、今ある太陽光事業者さんっていうのが、少しずつ少しずつですね、まとまっていくって言ったらおかしいんですけども、そういうことができる事業者さんが勝ち残っていく。

太陽光が、例えば、発電しなくなったらしっかりとリプレースしていって、火力発電所ですとか、他の発電所のような形と同じように、しっかりと発電していく設備として運用していくという時代が来ると思ってます。

長尾

僕もめちゃくちゃ課題に感じてまして、太陽光ってやっぱり、投資商品としての側面が今まで強かったじゃないですか。

江田

そうですね。

長尾

本来の目的でいくと、インフラなんですよね。

江田

そうですね。

長尾

政府の目的として掲げてることも、再エネインフラをどんどん増やしていくっていうことだったと。FIT自体もそうだったと思うんですけども。

一方でやっぱり、拡大するためには投資商品っていう側面も前面に出してきたっていうところがあったと思うんですよね。そこのギャップみたいなのがあって、今すごく、そこの差分で起きてる問題ってたくさんあるじゃないですか。

投資とインフラのギャップから生まれる問題とは

江田

そうですね。今おっしゃった通りで、2010年代っていうのは、「太陽光っていうのはどういうもんなの?」みたいな形で挑戦フェーズみたいな感じだったので、投資商品というか、ビジネスチャンスと意気に感じてやる方々が活躍する時代だったのかなと。

2020年代っていうのは、今、長尾さんがおっしゃったように、まさに、それで広がった太陽光っていうのが主力電源になっていくっていう意味で、投資というよりかは、インフラ、もしくは設備という形で認識して、サスティナブルにやっていくという形に、事業者さんも含めて考えを変えていく、ビジネスの仕方も変えていく必要があると思っていますし。

あとは、その中で私がけっこう注目してるのは、中古市場ですね、いわゆる二次市場ですね。やっぱりこれから、成長していく必要があるかなと思っていまして。

理由としてはですね、自動車とかって、ちゃんと中古車市場がしっかりあるじゃないですか。中古市場があることによって、新車もちゃんと売れると。

新車を買っても、将来的に、例えば、乗り換たいときに中古車市場で売れると。二次市場があることによって、一次市場のマーケットも拡大する

ですので、太陽光ですとか他の再エネに関しても、今まではどちらかというと、新規というか、一次市場を中心にこの10年広げてきたと思うんですけども、これからは一次市場プラスαの二次市場がもっと育っていって。

そして二次市場がある程度育つと、一次市場がより大きくなるという、そういう循環に太陽光マーケットもフェーズが変わっていくのかなと思ってますし、その中できっと、グッドフェローズさんがやられてるような、色んな二次市場を活性化するようなサービスっていうのは、今後もっと注目されていくと思っています。

長尾

ありがとうございます(笑)。うちもやっぱり、二次市場、すごく力入れてますし、「タイナビ発電所Plus+」っていうサービスもやらせていただいて、それが象徴たる部分だと思うんですけども。おっしゃる通り、維持管理していくっていう意味でも、二次市場ってすごく重要ですし。

江田

そうですね、うん。

長尾

例えば、パワコン。これ11年、12年ぐらいすると壊れるんですよね。

江田

そうですね。

長尾

壊れたときに、当然新しいものに入れ替えるんですけど、スペックが上がってるわけですよ。なのでパワコンを最新のものに変えるだけで、発電量が上がって、要は再エネ比率が上がるっていうことも言えると思うんですよね。

これ、太陽光のパネル、いわゆるモジュールもしかりですよね。

江田

そうですよね。

長尾

だから、今付いてるやつを、最新の機器にリプレースしていくっていうことも、再エネ比率を上げていくっていうことにつながると思うんで。

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江田

そうですね。本当、おっしゃる通りで、場所には限界がありますから、例えば、太陽光パネルを付けた所を、今、長尾さんがおっしゃったように、パワコンを変えたり、20年ぐらいしたら、例えばパネルを変えたり、メンテナンスの仕方をもっと高度化させたり。

あと、AIを使ったりしてより発電効率を上げたりとか、そういうことをしていって、畑で言うと、同じ畑からの収穫率をどんどん上げていくような形で、太陽光の発電量を上げていくと。

そうすることで、まさに今回の温室効果ガスの削減のことにもつながっていくでしょうし、そういう風にやっていくと、きっとFITとかが無くなっても、ちゃんと収益が上がっていく、サスティナブルな太陽光施設っていうのがどんどんできてくるのかなと思っています。

長尾

江田さん、ありがとうございます。ちょっとまだ色々お話したいところなんですけども、ちょっと時間がきましたので、締めとしてはですね、2030年の電源構成、これを待ちましょうっていうところですかね(笑)。

江田

そうですね。楽しみにして待って。

長尾

小泉大臣も、太陽光を「切り札」っていう風に言ってくれてるんで。

ちょっと手前味噌なんですけど、やっぱりそれを事業として広げるっていうことを使命として、やっぱりそこが一番気になるところなんで、電源構成ですね。

これ、政府の方で発表して、かつ、政策も出てきたぐらいのところで、またちょっと江田さんのお話、もう一回お伺いできたらなと思ってます。

江田

わかりました。引き続きよろしくお願いします。

長尾

はい、こちらこそよろしくお願いします。

江田

ありがとうございます。

長尾

そしたらですね、電源構成が明らかになった時点でですね、江田さんに出ていただけるっていうことなので、また江田さんの話を聞きたいって方はですね、ぜひぜひチャンネル登録の方よろしくお願いします。それでは、「脱炭素ならスイッチビズ」でまたお会いしましょう。

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この記事の執筆・監修者

佐伯 淳二

佐伯 淳二株式会社グッドフェローズ 代表取締役副社長|太陽光発電専門家

富山県出身。海外でMBAを取得後、2009年、株式会社グッドフェローズに参画。
情報メディア「タイナビ」シリーズを立ち上げ、自ら記事執筆者として、家庭用太陽光から産業用、蓄電池、発電所売買まで幅広くカバー。
結果、国内再エネ設備72万件の約11%を非住宅用「タイナビ」会員が占めるなど、原発10基相当分の再エネ化へ寄与。
BSテレ東「日経プラス」出演を筆頭に、共同通信社や大手マスメディアの取材多数。
現在、自社メディア会員数14万人を突破。NTTスマイルエナジー社「産業用エコめがね販売実績No.1」7年連続受賞。

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