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脱炭素しながら利益をあげるのは十分可能!JCLP顧問が語る納得の仕掛け

脱炭素 再生可能エネルギー

JCLPに加盟しよう

長尾

本日はJCLP顧問、石田さんに来ていただきました。

石田

JCLP顧問の石田です。

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登場人物

石田

私の名前が建一というんですが、生まれたときに親父が大工をやってまして、将来、中学出て大工にしようと思って建一と付けたらしいんですが。

親の期待を裏切ってですね、積水ハウスに入って、温暖化防止というのに携わって、今年の3月まで積水ハウスの常務をさせていただいて、今JCLPの顧問をしてます。

長尾

そのJCLPさんのご紹介もお願いしてもいいですか?

↓↓動画本編はこちら!

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JCLPとは

石田

JCLPはですね、2050年、脱炭素を目指す企業の集まりでして、気候変動の危機感を共有してるということですね。

現在、加盟社数は184社、総売上合計がですね、144兆8,000億円っていうことで、日本の売り上げの約2割を占めてます。ですから、非常に大きな団体だと思います。

JCLPは非常に大きな団体

石田

やってる内容というのはですね、政治的にもっと脱炭素を進めてほしいというのを訴えていこうというのと、脱炭素をしようと言っても、企業自体はどうしたらいいのか分からないので、ソリューションをみんなで作っていこうじゃないかというのがこの団体です。

長尾

これ、ロゴ見ると、そうそうたる企業さんが加盟されてると思うんですけども、具体的なロビー活動だったりとか、ソリューションの事例があったら教えていただきたいんですけども。

石田

最近の事例で言うと、去年の6月にですね、小泉環境大臣のところにお会いしに行ってですね、「『コロナ危機からのV字回復フェーズ』における経済対策に関する声明」をご説明させていただきました。

ヨーロッパとかグローバルでは、コロナからの回復のときに、単に元に戻そうじゃなくて、より良い社会に戻そうって言うんで、「グリーンリカバリー」とかって言われてたわけですが。

日本はなかなかそれがあんまり、より良いっていう話にはなってなかったんで、より環境にいい世の中に戻したいんだっていうことで提案をさせていただきました。

その中に、今ちょっと話題になってるカーボンプライシングを導入して、炭素税を復興の資金に充てたらどうかっていうような提案も入ってたんですが。

これに対して小泉大臣は、「カーボンプライシングを賛成する企業がいたなんて初めて知った」っていうようなことを言っていただきました。

長尾

なるほど。日本の総売上の2割を占めてる企業団体の集まりがそこに向かって賛成ですっていう。

多くの企業がカーボンプライシングに賛成

石田

そういうことですね。「インフルエンスマップ」っていうのがあるんですけど、それご存知ですかね?

長尾

いや、ちょっと分からない。

石田

団体とか企業を評価していって、言ってることとやってることが一緒なのかどうかっていうことですね。

例えば、「脱炭素賛成!」って言っておきながら、裏のロビー活動で反対してるというか、企業も結構いるわけですね。

長尾

ちなみにどんな企業が?

石田

え~と、それはちょっと言えないんですけど(笑)。

インフルエンスマップが発表した、日本全体の色んなところを評価したものがあるんですけれども、最も評価が高いのが実はJCLPなんですね。

評価が高いJCLP

長尾

石田さん、ちょっと教えていただきたいのが、そもそもJCLPさん自体が2割もあるって考えるとすごいことだなと思っておりまして、そういう風になった背景とかって何かあったりするんですか?

石田

ニュースでも毎日、大雨が来て「1000年に一度だ」とかって言ってますけど、毎年「100年に一度」とか、「何年に一度」とかっていうのがニュースで出てると思うんですね。だから毎年更新される、と。

これはやっぱり気候変動のせいなんだろうっていうことで、企業としては気候変動を止めないきゃいけないという、事業を継続するためには、そういう危機感が1つにはあります。

あと、一昨年の台風被害っていうのは2兆円を超えているので、やっぱり今のうちに止めないと、我々被害を大きく受けるんじゃないかっていうようなことが危機感としてはあります。

長尾

石田さんのご存知の範囲で、脱炭素をすることによって売り上げが上がったりとか、業績が上がったりだったりとか、そういった事例ってありますか?

石田

IKEAさんとかGAFAとか、みんな脱炭素に向かってCO2を減らして売り上げを上げてるということで。

あと、身近な事例として、私が3月までいた積水ハウスではですね、2015~2019年までの売り上げで、売り上げを13%向上させて、CO2排出は20%削減してるということなので、CO2を減らしながら売り上げを上げるっていうことは十分可能だということだと思います。

脱炭素しながら売上をあげるのは可能

長尾

これってあれですか、削減を直接の原因として売り上げが上がったのか、それとも、そことは関係ないけれども削減に影響されず売り上げも伸びたっていうところですかね?

石田

一番大きいのはですね、2008年に積水ハウスっていうのは脱炭素宣言をして、それから脱炭素の方向性の商品展開をしてきたわけです。ですから、どんどん商品が脱炭素の商品に入れ替わっていくと、CO2は減ると。

脱炭素の商品って太陽光がついたり、燃料電池がついたり、性能が良くなったりって、一棟単価が上がってくるので売り上げも大きくなるっていうことなので。

他社よりも早く脱炭素に転換していくということが脱炭素社会で事業を継続して成長し続けるためには必要なんだっていうことだと思います。

他社よりも早く脱炭素に転換すべき

長尾

石田さん、ありがとうございます。ちょっとまだまだお話聞きたいところなんですけども、少しちょっと時間がやってまいりましたので。

次回はですね、菅政権が2030年までに二酸化炭素を2013年対比で46%削減という宣言をされたじゃないですか。これに関するJCLPさんだったりとか、石田さん個人のご見解を中心にちょっとお話伺えたらという風に思ってますのでよろしくお願いします。

石田

はい、よろしくお願いします。

長尾

次回、また石田さんのお話を聞きたいという方はですね、チャンネル登録の方よろしくお願いします。それではまた「脱炭素ならスイッチビズ」でお会いしましょう。

石田

よろしくお願いします。

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