【2023年最新】高圧電力の基本料金の仕組みを徹底解説
2022年、高圧電気料金の仕組みは崩壊！
こちらでは、高圧電力の基本料金が決定される仕組みについて解説します。高圧電力には特別高圧、高圧大口、高圧小口の３種類があり、その契約電力は「実量制」により決定されます。
ただ、2022年9月から最終保証供給が今までの固定単価から市場連動型単価に変更されたことで、法人向けの高圧電力プランは市場連動型に大きく変わります！
高圧電気料金は以下の考え方は変わりません。ただ、以下の赤字の電気量料金単価が固定単価（※季節別単価含む）から市場連動型単価に変わります。
- 高圧電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
- 電力量料金＝（電気量料金単価×使用量）±（燃料費調整単価×使用量）
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金額＝再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用量
市場連動型プランとは、JEPX（日本卸電力市場）で取引される電気料金単価で30分ごとに電気料金単価が変わります。
直近の2023年3月～7月の平均システムプライス価格実績（JEPX）はこちらです。2023年は昨年比の半分以下の価格で推移中です。
| 電力管内 | 平均システムプライス価格 |
|---|---|
| 日本全体 | 9.0円/kwh |
| 北海道 | 10.1円/kwh |
| 東北 | 10.1円/kwh |
| 東京 | 10.3円/kwh |
| 中部 | 9.8円/kwh |
| 北陸 | 8.0円/kwh |
| 関西 | 7.9円/kwh |
| 中国 | 7.9円/kwh |
| 四国 | 7.9円/kwh |
| 九州 | 7.5円/kwh |
このように、完全市場連動型プランの電気料金単価が昨年では考えられない価格で推移しており、本当に安くなっていることから、完全市場連動型プランの電気料金に切り替える需要家も増えております！
2023年7月現在、スイッチビズでは完全市場連動型電気料金プランの電力会社だけでなく、市場連動型ではない電気料金プランを出している電力会社のご紹介も実は可能です！お急ぎの方は今すぐスイッチビズへ見積もり依頼してください！
安い時は1円/kWhだったり、高い時は100円/kWhにもなります。（最高値は250円/kWh以上）
つまり、同じ電気使用量でも時間帯によっては電気代が4倍～10倍になる可能性がでてきます。
2023年はJEPX（日本卸電力市場）で取引される電力単価が3月～7月の期間では、約10円/kWhとなり、とても安い状況が続いております。
最終保障供給が市場連動型に！
2022年末頃は電力会社と契約できていない需要家様が多く、最終保証供給を受けていましたが、2023年7月現在は解消されている状況です。
2022年9月から最終保証供給が市場連動型になった事で、最終保証供給は日本で一番高い電気料金プランになりました。理由は？以下の図をご確認ください。
簡単に説明すると、市場が極度に高い時は連動して高くなり！市場が極度に安い時は連動せずに少し安くなるプランです。株に言い換えると、株価が安くなったら連動する。株価が高くなっても高く売れないようなものです。そもそも、最終保障供給は最後の砦でのような制度になるので、他の電力会社のプランより良いプランではないと考えてください。
このような状況では、電気料金高騰のリスクが高いので太陽光発電などを工場などに設置するなどの極力は電気を自家消費する事が一番良いのですが、短期的には一番安い市場連動プランに切り替える事が先決です。
既に電力会社と契約済みの需要家様も安心はできません。現在の電力会社から、契約更新時に市場連動プランへの更新を進められるか、更新されないと思ったほうが良いでしょう。
ただ、固定料金タイプの電力切替で電気料金が大幅に下がる時代は終わりました。ほぼすべての電力会社は赤字です。電気料金を上げることはあっても、下げることは当分ないでしょう。
本気で削減したい方は、完全市場連動プランと太陽光・蓄電池を活用した自家消費設備の導入を工場・施設の屋根へ導入の検討ください。今なら補助金などで、約3年～5年程度で回収できる可能性があります。スイッチビズの姉妹サイトで法人向けの太陽光発電の見積比較サイト「タイナビNEXT」のご利用もお勧めします！
高圧電力の基本料金は3種類ある
高圧電力の基本料金の契約パターンには、大まかに分けて3種類があります。
特別高圧
特別高圧の契約電力は、2000キロワット以上で、供給電圧は20キロボルト以上となっています。大規模な工場や、病院やデパートや大型のオフィスビルなどに使用されています。
供給電圧が20kV、40kVなどから選択できる場合、基本料金の単価はそれぞれ異なります。
高圧大口
高圧大口の契約電力は、500キロワット以上、2000キロワット未満です。供給電圧は6キロボルトで、中くらいの規模の工場やオフィスビル、スーパーマーケットなどに供給しています。
高圧小口
高圧小口の契約電力は、50キロワット以上、500キロワット未満となります。供給電圧は高圧大口と同様の6キロボルトで、小さめの規模の工場やオフィスビルにて使われています。
大手電力や新電力（特定規模電気事業者、PPS）が提供するプランにより、若干の違いがあるケースがあります。ここでは、多くの電力会社が採用している高圧電力プランの基本料金の計算について解説していきます。
高圧電力の基本料金はどうやって計算する？
高圧電力の基本料金は、こちらの計算式で算出できます。
基本料金＝料金単価×契約電力×力率（0.85）
基本料金は1キロワット単位でプランごとに決められています。契約電力は、実際に契約しているキロワット数のことです。
力率とは？
力率は、有効に活用された電力の割合のことです。
高圧の基本料金は、電力供給を受けている設備の力率に応じて、割引もしくは割増が加えられます。力率が高い（電気を有効に使えている）と、基本料金が安くなります。逆に、力率が低いと割増料金がかかります。
交流電流には有効電力と無効電力の2種類が含まれており、実際に使われるのは有効電力のみということから、力率によって割引が行われるのです。
力率割引・割増の標準は85％です。基本料金を簡易的に計算するときは、0.85をかけると算出できます。なお、実際の基本料金は力率により差がでる可能性があります。力率割引などは、電気料金の明細書に書いてあります。
高圧電力の基本料金を計算してみよう
それでは高圧電力の基本料金を計算してみましょう。基本料金の単価は、東京電力の工場向け高圧プラン「高圧電力」を参考にします。（2019年7月時点）
東京電力の工場向け高圧プランは「高圧電力A」と「高圧電力」の2種類で、違いは契約電力です。500kW未満の契約者には「高圧電力A」のプラン料金が適用されます。500kW以上の契約だと「高圧電力」のプラン料金が適用されるということです。
契約電力500kW未満 工場向け「高圧電力A」の基本料金
| 基本料金 | 1269円（税込） |
|---|---|
| 計算式 | 料金単価☓契約電力☓（185-力率）/100 |
基本料金が1キロワットあたり1269円で、力率は0.85%、契約電力を450kWと仮定します。
この場合、1269×450×0.85=約48.5万円となります。
高圧電力の契約電力が決定される仕組み
高圧電力の契約電力は、一回に使う電気量の中で、過去12ヶ月間に遡って最も多い電気量が採用されます。これを、「実量制」と言います。
基本料金の契約電力は電力需要で決まる
実量制は、契約電力の決定方法として使われるシステムです。
電気を使い始めた月から1年間の月ごとの契約電力に関して、開始月から該当する月に至るまでの需要電力の最高値が採用されます。最大需要電力は、30分ごとの平均使用電力の中で、月内で最も高い数値のことです。負荷設備の同時使用が多ければ多いほど、数値は高くなります。
例えば、20XX年1月から電気を使い始めた場合で、その月の最大需要電力が100キロワットの場合、その月の契約電力は100キロワットとなります。翌月の2月の最大需要電力が110キロワットとなった場合は、その月の契約電力は、110キロワットとなります。
そして半年後の6月の最大需要電力が90キロワットとなった場合、これまでで最も高い数値の110キロワットが契約電力として採用されます。
高圧の電気料金を安くするポイント
今回は高圧電力の基本料金について説明しました。高圧電力では実量制により契約電力が決まり、その契約電力は一年間の最大需要電力により決まります。基本料金単価×契約電力×0.85（力率）の計算式で基本料金が算出できます。
高圧電力の基本料金を計算方法を改めて確認すると、料金に影響する要素がいくつかあることがわかります。
- 電気料金プランごとに異なる「基本料金の単価」
- 設備と電気の使用状況によって異なる「力率」
- 電力需要によって決まる「契約電力」
基本料金を安くするには、以下の解決策が有効です。
- 電気料金プランの切り替え
- 力率の改善
- 電力の最大需要を抑えるピークシフト
日頃から全体の節電を行ったとしても、ピーク時に使う電力量に変化がなければ、契約電力を下げることはできません。力率改善とピークシフトは、設備の買い替えや電力を管理するシステムの導入でコストがかかります。
最も費用がかからないのは、電気料金プランの切り替えです。基本料金だけではなく、電力量料金など電力コスト全体の削減をご検討なら、まずは複数の電力会社から見積もりをとって比較してください。
同じ電気でも、電力会社やプランによって費用が異なることに驚くはずです。
高圧電気料金の電力使用量はコストに反映される
高圧電気料金の基本料金には「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が含まれています。これらの料金は、施設ごとの電力使用量に応じて決まる仕組みです。電力使用量がコストに反映されるため、使用量が多いほど高圧電気料金は高くなります。
燃料費調整額は、高圧電力の発電に必要な燃料を海外から輸入するときの仕入れコストです。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、CO2排出量を抑えために再生可能エネルギーでの発電を増やす用途に使われています。
【高圧電気料金の計算方法】
高圧電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
電力量料金＝（電気量料金単価×使用量）±（燃料費調整単価×使用量）
再生可能エネルギー発電促進賦課金額＝再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用量
こちらの記事でも詳しく解説しています。
電気使用量を減らさず電力コストを削減する方法
高圧電力のコスト削減を達成するには、電気料金に影響する電気使用量の見直しも必要です。しかし、事業継続に必要な電力量は確保しなければなりません。コスト削減を目指したくても、現在の電力使用量を大幅に減らすことは難しいのが現実です。
電気使用量は同じでも、電気料金プランを見直して今の電気の使い方に合ったものに変更すると電力コストを削減できる可能性があります。
電気料金プランの見直しで電力コストを削減するには、全国エリアの複数電力会社からの相見積りが手間なくできるスイッチビズがおすすめです。複数の電力会社を比較し、よりお得なプランに乗り換えることが可能です。電気使用量を無理に減らさなくても、電力コストの削減を目指せるでしょう。
CO2排出量も削減できる
CO2排出ゼロが叫ばれている昨今では、電気を使いながらもCO2排出量を削減できる方法が注目されています。現在の電気使用量のままでCO2排出量を抑えられるのが、電気料金プランをCO2排出量ゼロのプランに変える方法です。
CO2排出量ゼロのプランでは、太陽光発電や水力発電などのCO2を出さない再生可能エネルギーを使って発電された電気が使われています。環境に優しいCO2排出量ゼロのプランも、スイッチビズなら複数プランでの相見積もりが可能です。企業ごとのニーズに合わせたプランを選ぶことで、CO2排出量の削減が可能になるでしょう。
