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マンションオーナーや管理組合が知っておきたい集合住宅の高圧一括受電! この契約方法にはどのようなメリット、そしてデメリットがあるでしょうか? 戸別に電力会社を変更できなくなる代わりに、得られるものとは?

高圧一括受電の導入前に知っておきたい知識から、最も安い料金で高圧契約を結ぶ方法まで解説いたします。

マンション高圧一括受電のメリット

高圧一括受電と低圧受電の違いは、電力会社から電気を供給される契約を建物全体で結ぶか、各戸ごとに結ぶかです。高圧一括電力のメリットとは、ズバリ電気料金が安くなることです。

マンションを高圧一括受電契約に切り替えると、共有部あるいは専有部にかかる電気料金に対して高圧電力が適用され、低圧との価格差により電気料金が安くなります。共有部の電気が安くなれば、管理費が安くなるでしょう。削減できた管理費は修繕・補修に向けた積み立てや収益として活用できます。

マンションの高圧一括受電サービスとは?

なお、高圧電力は50kW~2000kWの設備で利用される契約種別で、大規模なマンションやタワーマンションなどに採用されます。さらに規模が大きい場合は特別高圧契約が選べますが、導入時には多額の設備投資が必要になります。

逆にマンション一棟の規模が小さい場合は、敷地全体を需要地の境界とすることで、複数の棟をまとめて一括受電契約にできるケースもあります。

電気が安くなるのは専有部? 共有部?

高圧一括受電契約の電気料金プランは、おおまかに分けて2つのパターンがあります。最大の違いは「専有部と共有部どちらの電気料金を削減できるか」というところにありますので、マンションの状況を確認しながらお選びください。電力会社から見積りを取る時に相談すれば、より現状に即したプランを提案してもらえます。

1.専有部削減プラン

マンションの各家庭の電気料金が、5%から10%ほど安くなるプランです。 新築のマンションに採用されることが多いようです。

2.共有部削減プラン

マンションのエレベーターや電灯などの共有部の電気料金が、最大50%安くなるプランです。月々の電気料金というよりも、管理費や共益費が安くなると認識しておくと良いでしょう。 どちらかと言えば、既存のマンションに適用されることが多いようです。

共用部削減プランを選択した場合、マンションの共用部は高圧電力の電気料金の単価となり、マンションの専用部(入居者)は低圧電力の単価が適用されます。

高圧電力自由化した結果、電気料金は本当に安くなったのか?

家庭ごとに電力会社を変えられなくなるが、電気料金の節約額は高い

一括受電を導入したマンションは、電力自由化といえど各世帯ごとに電力会社を変えることはできません。ただし、2017年現在、居住者が戸別に電力会社を変えても節約金額は3%~5%に留まるケースが多く、それ以上の節約が叶うプランは少数です。さらに、節約額が増えるにつれてガスやインターネットのセット契約、解約金などの条件が増えてきます。

そして、原発の多くが再稼働していない現状では、オール電化の家庭が切り替えられる低圧向け電気料金プランはごく少数です。オール電化世帯も含めて、専有部削減プランで5%以上の節約が叶う一括受電サービスを契約できたなら、セット契約割引やポイント還元よりも多くの還元が受けられる可能性があるのです。

入居者にも十分なメリットをもたらすには、高圧一括受電で電気料金の削減額がより大きくなる電力会社を見つけることが、何よりも重要です。

高圧電力のデメリット

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マンションに高圧電力を導入することは電気料金が安くなる反面、デメリットも存在します。これらのデメリットを入居者へ十分に説明せず、一括受電を導入するのは後でトラブルになる要因となります。オーナーも管理組合、入居者も知っておきたい高圧一括受電のデメリットを解説します。

費用がかかる

高圧電力契約をするためには、変圧器などの設備を設置する必要があります。そして、その設備を管理するための電気主任技術者の資格所持者を選ばなければなりません。最初に設備費用と、人件費がかかりますが、数十年単位で見れば電気料金がお得になることが多いようです。

一括受電により削減できる電気料金と導入にかかる費用は施設により異なります。複数社から見積りを取得し、費用対効果を比較しながら検討してください。

電力自由化でも切り替えできないマンション高圧一括受電とは?

変電施設の耐用期間はおよそ30年

高圧電力を各家庭に流すときに低圧電力に変電する変電施設は30年もの耐用年数をもつ機器です。設備へ投資した費用は充分に回収することができると見込まれます。

停電の義務化

高圧一括受電契約の場合、1年間に1回は受電設備点検のための停電が義務付けられています。設備や点検の手法などの条件を満たせば、年次(停電)点検を3年に1回以上に延ばせますが、基本は1年に1回です。

在宅で仕事をしている方や、日常的にALS人工呼吸器や電動ベッドなどの医療機器を使用している方にとって、停電は重大な問題になるでしょう。既存のマンションに一括受電を導入する際には、事前に入居者への説明をしっかりと行った上での意見交換が推奨されます。

マンションの電力契約を変える方法

既に入居者が居るマンションが高圧一括受電に切り替えるには、居住している人の4分の3以上が賛成していることが条件となります。

住民の賛同が得られれば、建物すべての居住者からの申込書を集めて提出し、高圧電力への切り替え工事が始まります。

切り替え工事では、午前と午後の2回、それぞれ2時間ほどの停電を行いながら、すでにある電力機器を撤去し、新たな電力機器を設置します。その際、各家庭にある電力会社のメーターやブレーカーを専用のものに交換します。

高圧電力は電力会社選びで電気代に大幅な差がでる

2004年より高圧分野で開始された電力自由化により、高圧電力契約に対応する新電力が多数登場しました。2017年現在、新電力に切り替えた約5000施設が電気代の削減に成功し、経営資金をより有効に活用しています。

ここで重要なのはもちろん、電力会社の選定です。どこの電力会社がより大きな削減効果をもたらすか、高圧の場合はシミュレーションではなく見積りを集め、電気料金を比較することがとても重要です。

ただ、複数の電力会社へ個別に見積りを依頼するのはとても手間がかかります。そこで、スイッチビズは最大5社まで一括見積もりを可能にしました。入力作業をわずか20秒に抑えつつ、信頼できる電力会社にのみコンタクトが取れる仕組みを整えております。さらには、電力会社の切り替え手続きも専任のスタッフが代行しますので、手間をかけずに電気料金削減を進められます。

利用料金は全て無料ですので、最も安い単価で高圧一括受電契約を結びたい時にご利用ください。

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オフィスに掛かるコストとして、電気代もできるだけ削減しましょう!

家賃やメンテナンス費など、オフィスに掛かるコストはできるだけ削減したいものですが、アクセス性も考慮して最適な物件を選ぶようにしましょう。
また、オフィスで発生するコストとして気になるのは、電気代ですよね。電力会社の切り替えで、大幅に電気代を削減できたケースもあります。

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